スプリンクラーの設置基準（消防法施行令12条を表に）

スプリンクラーが要る建物は12の号で決まっている

スプリンクラー設備の設置基準は、消防法施行令12条1項の1号から12号までに並んでいます。上の表に入れなかった号も含めて、全部を書き出すと次のとおりです。用途の番号（(1)項〜(16の3)項）は消防法施行令の別表第一のもので、特定防火対象物のページに一覧があります。

1号の建物でも「火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造」のものは除かれます。3号・11号・12号には「総務省令で定める部分を除く」というただし書きがあります。自分の建物がどれに当たるかは、最終的に管轄の消防署が判断します。

病院と入所の福祉施設は面積に関係なく必要

1号は、面積の条件がない号です。対象は、内科・整形外科・リハビリテーション科などの特定の診療科があって療養病床・一般病床をもつ病院（(6)項イ(1)）、同じ診療科があって4人以上の患者を入院させる診療所（(6)項イ(2)）、特別養護老人ホームや老人短期入所施設、乳児院などです。これに当たらない病院（(6)項イ(3)）は1号ではなく、床面積の合計3,000㎡以上などの基準で判定します。

救護施設・障害児入所施設・障害者支援施設など（(6)項ロ(2)・(4)・(5)）は、介助がなければ避難できない人を主に入所させる施設なら面積に関係なく、それ以外は延べ275㎡以上で必要になります。

入所の福祉施設（(6)項ロ）は、平成27年4月1日の改正で延べ275㎡未満の施設にも対象が広がりました。病院・有床診療所は平成28年4月1日から対象になり、すでにある建物の猶予は令和7年6月30日まででした。猶予の期限は過ぎているので、付いていない建物は消防署への相談が必要です。

この1号の建物で、床面積の合計が1,000㎡未満のものは、水道管につなぐ「特定施設水道連結型スプリンクラー設備」を使えます（同条2項3号の2）。水道の水管につなぎ、水量をためる施設をもたない型です。

面積と階数が分かれば要る設備と点検の周期を診断する

店舗・ホテル・飲食店は3,000㎡か6,000㎡が境目

4号は、平屋建て以外の特定用途の建物が対象です。物販店（(4)項）と病院（(6)項イ(1)〜(3)）は床面積の合計3,000㎡以上、飲食店・ホテル・劇場などその他の特定用途は6,000㎡以上で、建物全体に必要になります。

これより小さくても、地階・無窓階・4階以上10階以下の階は、その階だけで判定されます（11号）。物販店（(4)項）と(2)項（遊技場・カラオケボックスなど）の階は床面積1,000㎡以上、飲食店・ホテル・病院などの階は、地階・無窓階なら1,000㎡以上、4〜10階なら1,500㎡以上です。窓の少ない階がどう扱われるかは無窓階のページにあります。

この広さだと1回いくら？延べ面積別の費用の目安を見る

共同住宅・事務所・工場で要るのは11階以上の階

共同住宅（(5)項ロ）・学校・事務所・工場・倉庫のような特定用途でない建物に当たるのは、12号（11階以上の階）と、5号（ラック式倉庫）、8号（指定可燃物）だけです。用途が共同住宅や事務所だけの建物なら、10階建てまではスプリンクラーの設置基準に当たりません。1階に店舗などの特定用途が入ると(16)項イになり、10号・11号の基準で判定されます。

11階以上の階は、用途に関係なく全部の階が対象です。

ほかの消火設備を付けた部分は省ける

水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備を基準どおりに設置した部分は、その有効範囲内でスプリンクラーを設置しないことができます（同条3項）。

ヘッドの間隔にも決まりがあり、3号・4号・10〜12号の建物では、天井の各部分からヘッドまでの水平距離が耐火建築物で2.3m以下、それ以外で2.1m以下です（同条2項2号イ）。間仕切りを足す内装工事をすると、ヘッドの増設が要ることがあります。

手元の見積もりは高い？各社の最低料金の幅と比べる

スプリンクラーの点検は年2回、報告は用途で1年か3年

スプリンクラー設備は、6か月ごとの機器点検に加えて、1年ごとの総合点検がある設備です（平成16年消防庁告示第9号）。報告は、特定防火対象物なら1年に1回、それ以外は3年に1回です。

スプリンクラーがある建物は延べ面積が大きいことが多く、点検の費用も面積に応じて上がります。料金を公開している業者の最低料金の真ん中は、延べ2,001〜3,000㎡で1回90,000円、3,001〜5,000㎡で135,000円でした（税別・当サイト調べ）。