消防設備の種類と、設備ごとの点検の周期

主な消防設備は7種類

建物に付ける消防設備は、法令では「消防用設備等」と呼ばれます。オーナーや店長が点検の見積もりで目にする主なものは次のとおりです。

建物にどれが付いているかは、点検業者の前回の点検票や、建物を建てたときの設置届の控えで確かめられます。

点検の周期は6か月ごとだけの設備と、1年ごとの総合点検もある設備に分かれる

点検の周期は、平成16年消防庁告示第9号で決まっています。点検には、6か月ごとの点検（機器点検）と、1年ごとの総合点検の2種類があります。総合点検は、消防庁の制度概要では「設備の全部又は一部を作動させ、又は使用して、総合的な機能を確認する点検」とされています。

消火器と誘導灯しかない小さな建物は、年2回の点検がすべて同じ種類になります。自動火災報知設備などがある建物は、6か月ごとの点検に加えて、1年ごとの総合点検も必要です。

点検の結果は、消防署へ報告します。報告の周期は設備ではなく建物の用途で決まり、飲食店や物販店などの特定防火対象物は1年に1回、共同住宅や事務所などは3年に1回です（消防法施行規則31条の6第3項）。用途ごとの違いは建物の用途で何が変わるか、点検と報告の仕組みは機器点検と総合点検の違いと報告の周期にあります。

要る設備は用途・延べ面積・階で決まる

設備ごとに、消防法施行令で「どの用途の建物に」「延べ面積がいくつから」「どの階に」付けるかが決まっています。同じ延べ面積でも、飲食店と事務所では必要な設備が変わります。用途の区分（令別表第一の(1)〜(20)項）は建物の用途別のページで確かめてください。

消火器・自動火災報知設備・誘導灯は小さな建物でも必要になりやすい設備なので、それぞれ別のページで用途別の表を載せています。このページでは、ある程度大きな建物で必要になる屋内消火栓・スプリンクラー・避難器具を扱います。

どの設備が付いているか分からないなら用途と面積から要る設備を出す

屋内消火栓は延べ500〜1,000㎡以上（地下街は150㎡以上）

屋内消火栓は、用途ごとに決まった延べ面積以上の建物に必要です（消防法施行令11条1項）。

耐火構造などの建物では、表の面積の数値が2倍・3倍になる緩和があります（同条2項）。自分の建物に当てはまるかは、構造と内装で変わります。

スプリンクラーはどの建物に必要ですか？

スプリンクラーの基準は細かく分かれています（消防法施行令12条1項）。代表的なものは次の3つです。

小さな店舗やアパートでは、11階以上の階がなければ、ここに挙げた基準には当たらないことが多くなります。福祉施設などには別の基準があるため、表は代表だけと考えてください。

点検1回の相場は？面積の段ごとの最低料金を見る

避難器具は面積でなく階の収容人員で決まる

避難器具は、面積ではなくその階の収容人員で決まります（消防法施行令25条1項）。

階段が1つしかない細長いビルの3階以上は、10人以上で避難器具が必要になります。テナントの入れ替えで収容人員が変わると、必要かどうかも変わります。

自分の建物で何が要るかを確かめるには？

用途・延べ面積・階数がわかれば、当たりは付けられます。診断で建物の条件を入れると、必要になりやすい設備と点検の周期を一覧で確かめられます。ただし、無窓階かどうかや緩和が使えるかで結果が変わるため、最終的な判断は建物を管轄する消防署です。

もう見積もりを取ったならその金額が幅の中か確かめる