自動火災報知設備の設置基準は？用途別の面積の表

必要になる延べ面積は用途で「面積に関係なく」〜1,000㎡以上

特定一階段等防火対象物とは、特定用途の部分が避難階以外の階（1階・2階を除く。地階も入る）にあり、地上へ直通する階段が2つ以上（屋外階段などなら1つ以上）ない建物です。3階以上か地下に店があり、地上へ出る階段が屋内の1本だけ（屋外階段も無い）ビルは、面積に関係なく必要です。

延べ面積が足りなくても階ごとの基準がある

建物全体の面積に当たらなくても、階ごとの基準があります（消防法施行令21条1項）。

地下1階の居酒屋は、建物全体が300㎡未満でも、その階が100㎡以上なら必要になります。

東京都の木造などの共同住宅は延べ200㎡以上

東京都の火災予防条例では、耐火構造・準耐火構造でない共同住宅（(5)項ロ）は延べ200㎡以上で自動火災報知設備が必要です（41条1項1号）。国の基準は500㎡以上なので、木造アパートなどは東京では対象が広くなります。ほかの市町村にも独自の条例があるため、建物のある地域の消防に確かめてください。

うちの建物に要る設備は？用途・延べ面積・階数で目安を診断する

小さな民泊や宿泊施設でも必要ですか？

旅館・ホテル・宿泊所の(5)項イは、面積に関係なく必要です。住宅宿泊事業の届出住宅（民泊）も原則として(5)項イとして扱われます。延べ300㎡未満の民泊などは、「特定小規模施設用自動火災報知設備」が使える場合があります（消防庁リーフレット）。詳しくは民泊の消防設備にあります。

テナントビルはどう判定しますか？

複合用途の建物（(16)項）は、原則として用途の部分ごとに一つの建物とみなして判定します。ただし自動火災報知設備は、一部の基準が建物全体で判定されます（消防法施行令9条）。特定用途を含む(16)項イは、建物全体で延べ300㎡以上が基準の一つです。

報告の年の費用は？報告書の代行料まで入れた1年分を計算する

点検は6か月ごと＋1年ごとの総合点検

自動火災報知設備は、6か月ごとの機器点検に加えて1年ごとの総合点検がある設備です（平成16年消防庁告示第9号）。総合点検では、設備を作動させて総合的な機能を確かめます。

料金表の「〜から」の下限値の幅です（当サイト調べ・57社のうち設備ごとの単価を出している5〜7社・2026年11月）。実際の見積もりは建物で変わります。

総合点検は、機器点検と総合点検の両方の料金を出している4社では、機器点検と同額〜1.2倍でした（同じ当サイト調べ）。

うちの建物に必要かを確かめるには？

用途・延べ面積・階数と、地下や11階以上の階があるかで目安がわかります。診断で確かめ、迷う点は建物を管轄する消防署に聞いてください。

見積書の金額が気になったら面積を入れて最低料金の幅と比べる