テナントビルの消防点検は(16)項イかロかで変わる
店が入る複合用途（(16)項イ）・特定で要る主な設備
- 消火器用途の部分ごとに判定
- 自動火災報知設備延べ300㎡以上（(16)項イ）
- 誘導灯建物全体（(16)項イ）
- 消防署への報告毎年（店が入らない(16)項ロは3年に1回）
誘導灯は、避難が容易と認められる建物では要らない場合があります（消防法施行令26条ただし書）。管轄の消防署に確認を。
延べ300㎡以下・点検1回（税別）
全体の値15,000円この用途だけの集計はないため、300㎡以下の料金を出している21社の真ん中
年間の目安35,000〜38,000円（毎年報告）上の15,000円で計算・点検2回＋報告書の代行・出張費と改修費は別
この用途で見積もりの相談年間の費用を計算するテナントビルの点検と報告の流れ
- 毎年・6か月目1回目の点検（機器点検）
- 毎年・12か月目2回目の点検（総合点検がある設備はここで）
- 毎年消防署へ報告
点検の周期：平成16年消防庁告示第9号。報告の周期：消防法施行規則31条の6第3項。
(16)項イと(16)項ロで変わる4つのこと
| 項目 | (16)項イ（店などを含む） | (16)項ロ（含まない） |
|---|---|---|
| 点検結果の報告 | 毎年 | 3年ごと |
| 誘導灯 | ビル全体 | 地下・無窓階・11階以上の部分 |
| 自動火災報知設備 | 延べ300㎡から（ビル全体で見る基準） | 入っている用途の部分ごと |
| 防火管理者 | 収容人員30人から | 収容人員50人から |
報告の周期は消防法施行規則31条の6第3項、誘導灯は施行令26条1項、防火管理者は施行令1条の2第3項によります。
原則は「用途の部分ごとに1つの建物」とみなす
複合用途のビルは、飲食店の部分は飲食店の基準、事務所の部分は事務所の基準というように、部分ごとに別の建物とみなして設備を判定します（消防法施行令9条）。ただし自動火災報知設備の一部の基準と誘導灯などは、ビル全体で判定します。消火器の設置基準のように部分ごとに見るものと、誘導灯のように全体で見るものが混ざる点が、単独の用途の建物との違いです。
東京都では、(3)〜(6)・(9)・(12)〜(15)項の部分がある延べ150㎡以上の複合用途ビルに、条例で消火器を求めています（東京のページ）。
地下や3階以上の階があるなら階と面積で要る設備を診断する
小さな店の部分は、主な用途に含めて扱える場合がある
消防予第41号の通知では、主な用途の部分の床面積の合計が延べ面積の90%以上で、ほかの独立した用途の部分の合計が300㎡未満なら、その部分を主な用途に従う部分として扱います。この場合、ビル全体が主な用途の建物になります。共用の廊下や階段は、それぞれの面積に応じて振り分けて計算します。
- 使えない部分：(2)項ニ、(5)項イ（旅館・ホテル。民泊を含む）、(6)項イ(1)〜(3)・ロ（入院できる病院・自力で避難しにくい人の施設など）、(6)項ハのうち入居・宿泊させるもの（平成27年の改正・消防予第81号）
- 面積と関係なく含められる部分：事務所ビルの社員食堂や売店のように、管理する人・使う人・使う時間が主な用途と同じもの
テナントビルの1年分はいくら？テナントビルで年間の費用を計算する
テナントの入れ替えで、報告が毎年に変わることがある
事務所だけの(15)項のビルに飲食店が入ると、41号の例外に当たらない限り(16)項イに変わり、報告は3年ごとから毎年に、誘導灯はビル全体に広がることがあります。逆に店が退去すれば、周期が延びることもあります。入居・退去のたびに、オーナー側で用途の割合を見直します。
地上へ出る階段が屋内に1本だけで屋外階段も無いビルで、3階以上か地下に店が入った場合は「特定一階段等防火対象物」になり、自動火災報知設備が面積を問わず必要になるうえ、点検は資格者に任せることになります（消防法施行令21条・36条2項）。
ビル一棟の点検費用の目安
テナントビルだけの料金の集計はありません。用途を分けない建物一式で、各社の最低料金の真ん中は、延べ301〜500㎡で25,000円、501〜1,000㎡で30,000円でした（税別・1回）。テナントごとに設備が増えるほど上に動きます。段ごとの表は費用の目安にあります。
テナントビルの見積書が手元にあるなら各社の最低料金の幅と比べる
条文で確かめる当サイトが開いて写した日：2026年11月10日
「当該用途に供される一の防火対象物とみなす」
読み方複合用途のビルは、用途の部分ごとに1つの建物とみなして設備を決めるのが原則。誘導灯などは建物全体で決めます。
よくある質問
1階だけ飲食店のビルは(16)項イですか？
テナントが入れ替わったら消防署に何か出しますか？
次に読む
出典と確認日・運営者
更新日：2026年11月10日。制度の確認日は2026年11月10日、料金の読み取りは2026年11月9日。制度は改正されることがあります。最終的な判断は建物を管轄する消防署に確認してください。運営：合同会社オンザバージ（掲載の基準）
- 消防法施行令（e-Gov法令検索）
- 消防法施行規則（e-Gov法令検索）
- 総務省消防庁 消防予第41号・消防安第41号（昭和50年4月15日・改正反映版）
- 総務省消防庁 消防予第81号（平成27年2月27日）
- 東京都 火災予防条例（東京都例規集）
- 消防法（e-Gov法令検索）
- 当サイト調べ：料金を公開している点検業者57社の料金表（2026年11月9日に読み取り）