ホテル・旅館の消防点検：小さな宿でも自動火災報知設備が要る

旅館・ホテル（(5)項イ）・特定で要る主な設備

誘導灯は、避難が容易と認められる建物では要らない場合があります（消防法施行令26条ただし書）。管轄の消防署に確認を。

延べ300㎡以下・点検1回（税別）

全体の値15,000円この用途だけの集計はないため、300㎡以下の料金を出している21社の真ん中

年間の目安35,000〜38,000円（毎年報告）上の15,000円で計算・点検2回＋報告書の代行・出張費と改修費は別

ホテル・旅館の点検と報告の流れ

点検の周期：平成16年消防庁告示第9号。報告の周期：消防法施行規則31条の6第3項。

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自動火災報知設備は広さを問わず、ほかは広さと階で増える

(5)項イの建物では、自動火災報知設備は延べ面積に関係なく必要です（消防法施行令21条1項）。延べ300㎡未満の宿は、特定小規模施設用自動火災報知設備が使える場合があると、消防庁のリーフレットで案内されています。

消火器・自動火災報知設備・誘導灯は、上の「要る主な設備」の表のとおりです。広さや階が増えると、次の設備も要ります。

(5)項イの建物は、消防用設備等を付けたら面積に関係なく設置届を出し、消防の検査を受けます（消防法施行令35条1項）。期限は工事が完了した日から4日以内です（消防法施行規則31条の3第1項）。改装で客室を増やすときは、工事業者と届出の段取りを先に決めておきます。届出の一覧は消防の届出にあります。

ホテル・旅館の点検業者を探すなら都道府県の名簿の見方を見る

特定防火対象物なので、点検結果は1年に1回報告します。収容人員が30人以上なら防火管理者を選び（消防法施行令1条の2第3項）、300人以上なら防火対象物点検も毎年受けます（消防法8条の2の2）。延べ1,000㎡以上の宿は、設備の点検を消防設備士か消防設備点検資格者に任せます。

事務所ビルの一部に小さな宿泊施設が入る場合でも、旅館・ホテルの部分は「小さな部分を主な用途に含める」例外が使えません（消防予第81号）。そのためビル全体が(16)項イとして扱われ、報告の周期や誘導灯の範囲が変わります。判定の流れはテナントビルのページで説明しています。

住宅宿泊事業の届出住宅は、原則として旅館・ホテルと同じ(5)項イです。家主居住型で宿泊室の合計が50㎡以下なら住宅の扱いになる、といった違いは民泊のページにまとめています。

条文で確かめる当サイトが開いて写した日：2026年11月10日

「別表第一（二）項ニ、（五）項イ、（六）項イ（１）から（３）まで及びロ、（十三）項ロ並びに（十七）項に掲げる防火対象物」

消防法施行令 21条1項1号消防法施行令（e-Gov法令検索）

読み方（五）項イが旅館・ホテル。面積の条件が付いていないので、広さに関係なく自動火災報知設備が要ります。

客室が少ない旅館でも自動火災報知設備は要りますか？

要ります。(5)項イは延べ面積に関係なく必要です。延べ300㎡未満なら特定小規模施設用自動火災報知設備が使える場合があります。

ホテルの消防点検の報告は何年に1回ですか？

1年に1回です。旅館・ホテル・宿泊所は特定防火対象物です。

出典と確認日・運営者

更新日：2026年11月10日。制度の確認日は2026年11月10日、料金の読み取りは2026年11月9日。制度は改正されることがあります。最終的な判断は建物を管轄する消防署に確認してください。運営：合同会社オンザバージ（掲載の基準）