事務所の消防点検：消火器は300㎡、自動火災報知設備は1,000㎡から

事務所は(15)項、報告は3年に1回

事務所は(15)項です。非特定防火対象物なので、点検結果の報告は3年に1回です（消防法施行規則31条の6第3項）。点検そのものは、消火器などは6か月ごと、自動火災報知設備などは6か月ごとに加えて1年ごとの総合点検があります（平成16年消防庁告示第9号）。

1階に飲食店や物販店が入るビルは、原則としてビル全体が(16)項イになり、報告は毎年に変わります（例外はテナントビルのページ）。事務所だけ、または事務所と住宅だけのビルなら、3年ごとのままです。

事務所は消火器300㎡・自動火災報知設備1,000㎡と基準が緩め

消火器・自動火災報知設備・誘導灯は、上の「要る主な設備」の表のとおりです。広さや階が増えると、次の設備も要ります。

小さな事務所ビルでよくあるのは、延べ300㎡未満でも3階以上のフロアが50㎡以上あり、その階に消火器が必要になる形です。階段が1つのビルの3階以上で10人以上が働く場合は、避難器具も確かめてください。

防火管理者は収容人員50人以上で必要

(15)項は、収容人員50人以上で防火管理者の選任が必要です（消防法施行令1条の2第3項）。選任・解任したら、遅滞なく管轄の消防署に届け出ます（消防法8条2項）。(16)項イのビルに入っている場合は、ビル全体の基準が変わるため、防火管理者のページで確かめてください。

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事務所の点検は資格者でないとだめですか？

事務所だけのビルで資格者が要るのは、延べ1,000㎡以上で、消防署の指定を受けたものに限られます（消防法施行令36条2項）。指定を受けているかは、管轄の消防署に聞けば分かります。

自分で点検した場合でも、3年に1回の報告は必要です（報告しない場合は罰則があります）。

小さな事務所の料金は、集まった料金が4件だけ

延べ300㎡以下の事務所の点検料金は、集計した料金の数で見ると1回15,000円（税別・4件）でした。延べ1,001〜2,000㎡の建物一式は、14社の真ん中で1回53,750円です。延べ面積別の目安は費用の目安にあります。

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入居しているビルの点検は誰がする？

点検と報告の義務は建物の関係者にあります（消防法17条の3の3）。テナントとして入居している場合、ビル全体の点検の手配を誰がするかは、オーナーや管理会社と決めておきます。

フロアの階と階段の数がわかれば目安が出る

延べ面積、フロアの階と床面積、階段の数、同じビルに店舗が入っているかで目安が付きます。診断で確かめ、迷う点は建物を管轄する消防署に聞いてください。

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