飲食店の消防点検：火を使う店は面積に関係なく消火器

飲食店は(3)項ロの特定防火対象物、報告は1年に1回

飲食店は令別表第一の(3)項ロです。特定防火対象物に入り、点検結果の報告は1年に1回です（消防法施行規則31条の6第3項）。共同住宅や事務所の3年に1回より短くなります。

事務所などと同じビルに入る店は、原則としてビル全体が(16)項イになり、ビルとしての報告も毎年になります。店の面積が小さいときの例外はテナントビルのページで扱っています。

店の設備は「火を使うか」と延べ300㎡で変わる

消火器・自動火災報知設備・誘導灯は、上の「要る主な設備」の表のとおりです。広さや階が増えると、次の設備も要ります。

火を使う店は延べ150㎡未満でも消火器が要る

火を使う設備・器具がある飲食店は、2019年（令和元年）10月1日から延べ150㎡未満でも消火器が必要です（消防予第246号・第247号）。それまでは延べ150㎡以上が対象でした。

調理油過熱防止装置や自動消火装置など、防火上有効な措置を講じた場合は、この「面積に関係なく」の対象から外れます（消防法施行規則5条の4）。コンロの立ち消え防止安全装置は、この措置に当たりません。詳しくは消火器の設置基準にあります。

地下や3階以上の階があるなら階と面積で要る設備を診断する

地下や上の階の店で気をつけること

地階・無窓階の飲食店は、その階の床面積が100㎡以上で自動火災報知設備が必要です。建物全体が300㎡未満でも当たります。

また、飲食店の部分が避難階以外の階（1階・2階を除く。地階も入る）にあり、地上へ直通する階段が2つ以上（屋外階段などなら1つ以上）ない建物は「特定一階段等防火対象物」です。3階以上か地下に店があり、地上へ出る階段が屋内の1本だけ（屋外階段も無い）ビルが当たります。この場合、自動火災報知設備は面積に関係なく必要になり、消防用設備等の点検は資格者に任せる必要があります（消防法施行令21条・36条2項）。防火対象物点検（1年に1回）の対象になり得ます（人数の扱いは管轄の消防署で確認。消防法8条の2の2）。

防火管理者は収容人員30人以上で必要

(3)項は、収容人員30人以上で防火管理者の選任が必要です（消防法施行令1条の2第3項）。選任・解任したら、遅滞なく管轄の消防署に届け出ます（消防法8条2項）。詳しくは防火管理者のページにあります。

収容人員300人以上の飲食店は、消防用設備等の点検とは別に、防火対象物点検の対象です。

飲食店の1年分はいくら？飲食店で年間の費用を計算する

店主が自分で点検してよい店は？

資格者（消防設備士・消防設備点検資格者）に任せる必要があるのは、延べ1,000㎡以上の店と、上で書いた階段が1本のビルの3階以上・地下にある店です（消防法施行令36条2項）。1階や2階の小さな店はどちらにも当たらないことが多く、店主が自ら点検して毎年報告する形もとれます。

飲食店の料金は4件だけ。幅を広めに見る

延べ300㎡以下の飲食店の点検料金は、集計した料金の数で見ると1回19,000円（税別・4件）でした。件数が少ないので、用途を問わない延べ300㎡以下の建物一式（21社の真ん中で15,000円）もあわせて見ます。延べ面積別の目安は費用の目安にあります。

飲食店の見積書が手元にあるなら各社の最低料金の幅と比べる

開店前・改装前は診断で目安をつかむ

店の延べ面積、階、地下かどうか、階段の数、火を使う設備の有無で、必要なものの目安がわかります。診断で確かめ、迷う点は建物を管轄する消防署に聞いてください。