物販店・小売店の消防点検：設備は売り場の広さで増える

小売店は(4)項、報告は毎年出す

物品販売店舗は令別表第一の(4)項です。不特定多数の客が出入りする特定防火対象物に入るため、点検結果は1年に1回消防署に報告します（消防法施行規則31条の6第3項）。点検そのものは、設備に応じて6か月ごとと1年ごとに行います。

売り場の広さで増える設備

消火器・自動火災報知設備・誘導灯は、上の「要る主な設備」の表のとおりです。広さや階が増えると、次の設備も要ります。

スプリンクラーの3,000㎡は、病院などと並んで特定用途の中でも低い基準です（ほかの特定用途は6,000㎡。消防法施行令12条1項4号）。延べ300㎡以上の店は、消防用設備等を付けたときの設置届と消防の検査も必要です（施行令35条1項）。

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消火器の多い店が狙われる「点検の予告電話」

東京消防庁によると、出入りの点検業者を名乗って点検日を電話で知らせ、当日に消火器を運び出して「消防用設備点検等契約書」に署名させる手口は、スーパー・工場・マンションなど消火器の多い建物で被害が出ています。店長やパートの人が受けた電話でも、作業の前に社員証でいつもの業者かを確かめるよう、店の中で決めておきます。

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防火管理者は30人、防火対象物点検は300人から

(4)項は、収容人員30人以上で防火管理者の選任が要ります（消防法施行令1条の2第3項）。300人以上の店は、設備の点検とは別に防火対象物点検を毎年受けて報告します（防火対象物点検とは）。

物販店の料金は、用途別に数えて20,000円

料金表を公開している点検業者のうち、延べ300㎡以下の物販店の料金を13件集めると、真ん中は1回20,000円（税別）でした。用途を分けない300㎡以下の建物一式は社ごとに数えて15,000円（21社）で、数え方が違うため単純には比べられません。売り場が301〜500㎡なら、建物一式で25,000円が真ん中です。年間の計算は費用の目安でできます。

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