防火管理者とは？選任が必要な建物と人数

要点

原文で確かめる当サイトが開いて写した日：2026年11月10日

「前項の権原を有する者は、同項の規定により防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。」

消防法 8条2項消防法（e-Gov法令検索）

読み方選んだときも、やめさせたときも届出が要ります。

このページの目次

必要かどうかは用途と収容人員で決まる

令別表第一の用途と、収容人員で決まります（消防法施行令1条の2第3項）。

収容人員	用途（令別表第一の項）	身近な例
10人以上	(6)ロなど	自力で避難が難しい人の入所施設
30人以上	(1)〜(4)、(5)イ、(6)イ・ハ・ニ、(9)イ、(16)イ、(16の2)	飲食店、物品販売店舗、旅館・ホテル、病院等、店を含む複合ビル
50人以上	(5)ロ、(7)、(8)、(9)ロ、(10)〜(15)、(16)ロ、(17)	共同住宅、工場、倉庫、事務所、店を含まない複合ビル

30人以上のほうに並ぶ用途は、ほぼ特定防火対象物です。特定防火対象物の考え方は消防設備点検とはにあります。

収容人員の数え方で迷うときは、管轄の消防署に確かめてください。

飲食店は(3)ロで、収容人員30人以上なら必要です。30人に届かなければ、この表では選任の義務に当たりません。ビルに入るテナントの場合は、複合用途の(16)イとしての扱いを、ビルの管理者と一緒に消防署で確かめます。飲食店の消防の決まりは飲食店の消防点検にあります。

共同住宅は(5)ロです。共同住宅の消防点検の決まりはアパートの消防点検にあります。

届出先は管轄の消防署です（消防法8条2項）。届出を怠ると、30万円以下の罰金または拘留です（消防法44条8号）。ほかの届出と期限は消防の届出一覧にあります。

手続き	期限	根拠
防火管理者の選任届	選任したら遅滞なく	消防法8条2項
防火管理者の解任届	解任したら遅滞なく	消防法8条2項

防火管理者の選任は消防法8条、消防用設備等の点検・報告は消防法17条の3の3で決まっています。防火管理者がいる建物でも、いない建物でも、消防用設備等が付いていれば点検と報告は要ります。点検の周期と報告の周期は消防点検は3年に1回？で確かめられます。

また、収容人員300人以上の特定用途の建物などは、防火対象物点検も要ります。こちらは消防設備点検とも別の制度です。

自分の建物の用途と必要な設備は診断で目安を確かめられます。最終判断は建物を管轄する消防署です。

防火管理者は何人から必要ですか？

飲食店や物品販売店舗などは収容人員30人以上、共同住宅や事務所などは50人以上、自力で避難が難しい人の入所施設などは10人以上です（消防法施行令1条の2第3項）。

防火管理者を選んだら届出は要りますか？

はい。選任・解任したら遅滞なく管轄の消防署に届け出ます（消防法8条2項）。

防火管理者がいれば消防設備点検は不要ですか？

不要にはなりません。防火管理者の選任と消防用設備等の点検・報告は別の義務です。

出典と確認日・運営者

更新日：2026年11月10日。制度の確認日は2026年11月10日、料金の読み取りは2026年11月9日。制度は改正されることがあります。最終的な判断は建物を管轄する消防署に確認してください。運営：合同会社オンザバージ（掲載の基準）