アパートの消防点検は何が必要？報告は3年に1回
共同住宅（(5)項ロ）・非特定で要る主な設備
- 消火器延べ150㎡以上
- 自動火災報知設備延べ500㎡以上（東京都の木造などは200㎡以上）
- 誘導灯地階・無窓階・11階以上の部分だけ
- 消防署への報告3年に1回
延べ300㎡以下・点検1回（税別）
15,000円共同住宅の料金24件の真ん中
用途を問わない全体：15,000円（21社）
年間の目安30,000〜33,000円（報告しない年。報告の年は35,000〜38,000円）上の15,000円で計算・点検2回・出張費と改修費は別
この用途で見積もりの相談年間の費用を計算するアパート・マンションの点検と報告の流れ
- 毎年・6か月目1回目の点検（機器点検）
- 毎年・12か月目2回目の点検（総合点検がある設備はここで）
- 3年に1回消防署へ報告（何年目かは建物ごと）
点検の周期：平成16年消防庁告示第9号。報告の周期：消防法施行規則31条の6第3項。
アパートは(5)項ロ、報告は3年に1回
アパート・マンションなどの共同住宅は(5)項ロ（寄宿舎・下宿・共同住宅）です。(5)項ロは非特定防火対象物で、消防用設備等の点検結果は3年に1回消防署へ報告します（消防法施行規則31条の6第3項）。
点検そのものは3年に1回ではありません。消火器などは6か月ごと、自動火災報知設備などは6か月ごとに加えて1年ごとの総合点検があります（平成16年消防庁告示第9号）。点検は毎年行い、報告を3年に1回まとめて出す形です。
アパートで要る設備は、延べ150㎡と500㎡が分かれ目
消火器・自動火災報知設備・誘導灯は、上の「要る主な設備」の表のとおりです。広さや階が増えると、次の設備も要ります。
| 広さ・階で増える設備 | 共同住宅（(5)項ロ）の目安 |
|---|---|
| 避難器具 | 2階以上か地階の階で、収容人員30人から |
| 屋内消火栓 | 延べ700㎡から（耐火構造などは緩和） |
延べ面積が届かなくても、地階・無窓階・3階以上の階の床面積で消火器や自動火災報知設備が要る場合があります（階ごとの基準は消火器・自動火災報知設備のページ）。
延べ150㎡未満の2階建てアパートで地階がなければ、表のどの基準にも当たらないことがあります。その場合でも、住宅用火災警報器の設置は別に必要です（下で説明）。
東京都の木造アパートは延べ200㎡から自動火災報知設備
東京都の火災予防条例では、耐火構造・準耐火構造でない共同住宅は、自動火災報知設備が延べ200㎡以上で必要です（41条1項1号）。国の基準は500㎡以上なので、東京の木造アパートは対象になりやすくなります。ほかの地域にも独自の条例があり得るため、建物のある市町村の消防に確かめてください。
地下や3階以上の階があるなら階と面積で要る設備を診断する
住宅用火災警報器とは別の制度
住宅用火災警報器は、消防法9条の2で住宅に付けることが決まっている機器で、細かい基準は市町村の条例で決まります。ここで説明している消防用設備等の点検報告（消防法17条の3の3）とは別の制度です。
| 項目 | 住宅用火災警報器 | 消防用設備等 |
|---|---|---|
| 根拠 | 消防法9条の2・市町村の条例 | 消防法施行令（設置）・消防法17条の3の3（点検報告） |
| 点検結果の消防署への報告 | この制度にはない | 3年に1回（(5)項ロ） |
| 東京都の対象の部屋 | 常時継続して使用する全ての部屋、台所及び階段（島しょを除く） | 用途・面積・階で決まる |
自動火災報知設備がないアパートでも、各住戸の住宅用火災警報器は必要です。
大家が自分で点検してもいいですか？
多くのアパートはかまいません。住戸だけの共同住宅で資格者が要るのは、延べ1,000㎡以上で消防署から指定を受けた場合です（消防法施行令36条2項）。大家が自分で点検したときも、3年ごとの報告は省けません（報告しないときの罰則）。
収容人員が50人以上になる共同住宅は、防火管理者の選任も必要です（消防法施行令1条の2第3項）。
アパート・マンションの1年分はいくら？アパート・マンションで年間の費用を計算する
延べ300㎡以下のアパートは1回15,000円が真ん中
延べ300㎡以下の共同住宅の点検料金は、集計した料金の数で見ると1回15,000円（税別・24件）でした。301〜500㎡の建物一式は25,000円です。
延べ面積別の目安は費用の目安にあります。住戸の一部で民泊をしている場合は扱いが変わるため、民泊のページを見てください。
うちのアパートで何が要るかは診断で確かめる
延べ面積・階数・地下の有無・構造がわかれば目安が付きます。診断で確かめ、迷う点は建物を管轄する消防署に聞いてください。
アパート・マンションの見積書が手元にあるなら各社の最低料金の幅と比べる
条文で確かめる当サイトが開いて写した日：2026年11月10日
「別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項、（十二）項、（十三）項イ及び（十四）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの」
読み方（五）項ロが共同住宅。国の基準では延べ500㎡から自動火災報知設備です。
よくある質問
アパートの消防点検の報告は毎年ですか？
小さなアパートにも消火器は必要ですか？
アパートに自動火災報知設備は必要ですか？
住宅用火災警報器を付けていれば消防点検は要りませんか？
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出典と確認日・運営者
更新日：2026年11月10日。制度の確認日は2026年11月10日、料金の読み取りは2026年11月9日。制度は改正されることがあります。最終的な判断は建物を管轄する消防署に確認してください。運営：合同会社オンザバージ（掲載の基準）
- 消防法施行令（e-Gov法令検索）
- 消防法施行規則（e-Gov法令検索）
- 平成16年消防庁告示第9号（点検の期間・報告の様式）
- 東京都 火災予防条例（東京都例規集）
- 消防法（e-Gov法令検索）
- 東京消防庁 住宅用火災警報器
- 当サイト調べ：料金を公開している点検業者57社の料金表（2026年11月9日に読み取り）
- 総務省消防庁 消防予第41号・消防安第41号（昭和50年4月15日・改正反映版）