消火器の設置基準は？用途別の面積の表

消火器は用途ごとに「面積に関係なく」「150㎡以上」「300㎡以上」

消火器が必要かどうかは、建物の用途（令別表第一の項）と延べ面積で決まります。

たとえば、アパート（(5)項ロ）は延べ150㎡未満なら表の面積に届かず、150㎡以上なら必要です。事務所は300㎡以上で必要になります。

面積が足りなくても、地階・無窓階・3階以上の50㎡以上の階には要る

表の面積に当たらなくても、地階・無窓階・3階以上の階で、その階の床面積が50㎡以上なら、その階に消火器が必要です（消防法施行令10条1項）。

延べ面積が小さい事務所でも、3階のフロアが50㎡以上あればその階には必要です。

火を使う飲食店は2019年10月から面積に関係なく必要

以前は延べ150㎡以上の飲食店が対象でした。改正により、火を使う設備・器具がある延べ150㎡未満の飲食店にも、2019年（令和元年）10月1日から設置が義務になりました（消防予第246号・第247号）。

防火上有効な措置とは、調理油過熱防止装置や自動消火装置などです（消防法施行規則5条の4）。コンロの立ち消え防止安全装置は、この措置に当たりません。飲食店のほかの設備は飲食店の消防設備にあります。

面積と階数が分かれば要る設備と点検の周期を診断する

東京都は複合用途の建物に上乗せがある

東京都の火災予防条例では、複合用途の建物（(16)項）で、(3)〜(6)項・(9)項・(12)〜(15)項の部分があり、延べ150㎡以上なら消火器が必要です（36条1項）。テナントビルで事務所部分が小さくても必要になる場合があります。

消火器の点検は6か月ごと

消火器は機器点検だけの設備で、6か月ごとに点検します（平成16年消防庁告示第9号）。1年ごとの総合点検はありません。点検の結果は、建物の用途に応じて1年に1回か3年に1回、消防署へ報告します（報告の周期）。

資格者の点検が要るのは、特定防火対象物で延べ1,000㎡以上、非特定防火対象物で延べ1,000㎡以上かつ消防署の指定があるもの、特定一階段等防火対象物（3階以上か地下に店があり、地上へ出る階段が屋内の1本だけ〔屋外階段も無い〕ビル）の3つです。それ以外は関係者が自ら点検してよいとされています（消防法17条の3の3・施行令36条2項）。自分で点検しても報告は必要です。

この広さだと1回いくら？延べ面積別の費用の目安を見る

点検の単価は小型消火器1本300〜1,100円

設備1個ごとの単価を公開している業者の値を集めると、次のとおりです。

料金表の「〜から」の下限値の幅です（当サイト調べ・57社のうち設備ごとの単価を出している5〜7社・2026年11月）。実際の見積もりは建物で変わります。

実際の点検は建物一式の料金で出す業者が多く、延べ300㎡以下の1回の真ん中は15,000円です（料金表の「〜から」の下限値・税別）。延べ面積別の目安は費用の目安にあります。

うちの建物に何本、どこに置けばいいですか？

本数や置き場所は、建物の面積や階の形で決まります。必要かどうかの目安は診断で確かめられます。

手元の見積もりは高い？各社の最低料金の幅と比べる