見積もりの相談
点検員2人が、ビルの廊下で消火器の圧力計と天井の感知器を確かめている様子（イメージ）イメージ（生成AI）

店・アパート・小さなビルのオーナー向け

消防設備点検の費用を、用途と延べ面積から出す

点検業者57社が公開している料金を当サイトが集計し、年に2回の点検と消防署への報告まで含めた1年分の目安を出します（2026年11月9日に読み取り）。

  • 57社料金表を公開
  • 1,218件読み取った料金
  • 15,000円〜300㎡以下・1回の
    真ん中の値

見積もりの相談をする1年分を計算要る設備を診断

1年分の点検費用を計算する用途と延べ面積を入れるだけ

点検2回（6か月ごと）＋報告の年は報告書の代行料。出張費と改修費は別。

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建物の条件で、見積もりの相談をする（無料）用途・延べ面積・所在地を送るだけ。業者から電話は来ません・通常3営業日以内にメールで返信

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1回の点検費用は、延べ面積の段でこう分かれる

全部の段（10,000㎡超まで） →
  • 300㎡以下15,000円半数の業者 12,250〜20,000円・21社
  • 301〜500㎡25,000円半数の業者 19,000〜39,000円・17社
  • 501〜1,000㎡30,000円半数の業者 27,874〜40,625円・18社
  • 1,001〜2,000㎡53,750円半数の業者 45,000〜82,000円・14社

線＝半数の業者の最低料金が入る幅、縦の印＝真ん中（税別・建物一式・1回）。当サイト調べ、57社・2026年11月9日に読み取り。

1年分にすると（公開料金からの試算）

建物の例報告1年分の合計（税別）
アパート・マンション延べ300㎡以下3年に1回30,000〜33,000円報告の年は35,000〜38,000円
飲食店（火を使う）延べ300㎡以下1年に1回43,000〜46,800円
事務所ビルなど延べ501〜1,000㎡3年に1回60,000〜66,000円報告の年は65,000〜71,000円

1回の料金を1回目の点検、2回目の点検をその同額〜1.2倍として、毎年報告する建物は報告書の代行料（真ん中）を足した値。出張費・改修費は別。内訳と計算のしかた

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この金額の作り方

集め方の詳しい説明 →

  1. 141件

    点検業者のサイトを当サイトが開いて見た

  2. 57社

    そのうち、自社サイトに料金表を出していた業者

  3. 1,218件

    料金表から読み取った料金（2026年11月9日）

  4. 税別・真ん中

    税込は1.1で割り、同じ業者の複数の値は業者ごとの真ん中にしてから、延べ面積の段ごとに並べた

実在の建物の請求額ではありません。各社が料金表に書いている「〜から」の金額（最低料金）を集めた値なので、設備が多い建物・報告書の代行・出張費があると上がります。

建物の種類から探す

用途の一覧 →

用途で、消防署への報告が毎年か3年に1回か、どの設備が何㎡から要るかが変わります。

建物の条件を送って見積もりの相談をする通常3営業日以内に返信・業者から直接電話は来ません

「消防署の方から来ました」は消防署ではない

消防庁は、消防署の活動服に似た服の男性が飲食店で粉末消火器1本を約2万円で売った事例を公表しています。消防職員が消火器を販売することはなく、消防署は特定の点検業者を紹介もしません（東京消防庁・大阪市消防局）。

  1. 社員証で、いつもの業者か確かめる
  2. その場で払わず、契約書にも署名しない
  3. 同じ条件で2社以上に見積もりを頼む

被害にあったら消防署、契約や金額のことは消費生活センターへ。出典：総務省消防庁「消防関係製品の悪質な訪問販売・詐欺等について」、東京消防庁

都道府県から業者を探す

探し方の全体 →

報告の出し方と、業者を探す名簿は地域ごとに違います。数字は名簿に載る登録事業所の数（当サイトが2026年11月9日に数えた値）。

東京299件大阪387件神奈川248件愛知281件福岡260件そのほかの地域名簿の探し方

設備から探す

設備の一覧 →

6か月ごとの機器点検だけの設備と、1年ごとの総合点検もある設備に分かれます。

機器点検だけ（6か月ごと）

機器点検＋総合点検（6か月ごと・1年ごと）

まず読みたいガイド8本

点検の基本から読む →

よくある質問

消防設備点検の費用はいくらくらいですか？
料金を公開している点検業者57社の下限値を集計すると、料金表の「〜から」の金額の真ん中は、1回あたり（税別・建物一式）延べ300㎡以下で15,000円、501〜1,000㎡で30,000円、1,001〜2,000㎡で53,750円でした（当サイト調べ・2026年11月）。各社の最低料金の真ん中なので、実際の見積額は設備の数・地域・契約の中身で変わります。
消防点検は年に何回ありますか？
点検は6か月ごとの機器点検と1年ごとの総合点検があるため、年2回です（平成16年消防庁告示第9号）。消防署への報告は、特定防火対象物が1年に1回、それ以外が3年に1回です。
消防点検は自分でやってもいいですか？
特定防火対象物で延べ1,000㎡以上の建物、3階以上か地下に店などがあって地上への階段が屋内の1本だけの建物などは、消防設備士か消防設備点検資格者の点検が必要です。当たらない建物は、関係者が自ら点検して報告することもできます（消防法17条の3の3・施行令36条2項）。
消防署から来たという人に消火器を勧められました。買う必要はありますか？
消防職員が消火器を販売することはありません（東京消防庁）。その場で払わず、社員証でいつもの業者か確かめ、ほかの業者にも見積もりを依頼してください。被害にあったら最寄りの消防署、契約や金額のことは消費生活センターに相談できます。
見積もりで何を比べればいいですか？
1回の点検料に加えて、報告書の作成・提出の代行料、出張費、総合点検の回の料金が含まれているかを比べます。報告書の代行料を出している業者では1回3,000〜16,000円でした（当サイト調べ）。

建物の条件がまとまったら、見積もりの相談を

用途・延べ面積・所在地を送ると、業者の探し方と見積もりで確かめる点を、通常3営業日以内に運営者（小川）がメールで返します。金額の見積もりは業者から取ってください。業者から電話は来ません

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出典と確認日・運営者

更新日：2026年11月10日。制度の確認日は2026年11月10日、料金の読み取りは2026年11月9日。制度は改正されることがあります。最終的な判断は建物を管轄する消防署に確認してください。運営：合同会社オンザバージ（掲載の基準）

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