誘導灯の設置基準は？建物全体か一部の階か

飲食店・物販店・旅館は建物全体、共同住宅・事務所は一部の階だけ

誘導灯は面積ではなく、まず建物の用途で決まります。

飲食店や旅館は、小さくても建物全体が対象です。民泊も原則は(5)項イとして扱われるため、建物全体が対象になります（民泊の消防設備）。

アパートや事務所に誘導灯は要りますか？

共同住宅（(5)項ロ）や事務所（(15)項）は、地階・無窓階・11階以上の部分だけが対象です。地上10階までの普通の階で、無窓階に当たらなければ、誘導灯の設置基準には当たりません。

逆に言えば、半地下の住戸や地下の倉庫がある建物、窓の少ない階がある建物は、その部分に必要になることがあります。無窓階に当たるかどうかは窓などの条件で決まるため、図面をもとに確かめます。

詳しくはアパート・共同住宅、事務所のページにあります。

テナントビルの誘導灯は建物全体で判定する

複合用途の建物（(16)項）は、原則として用途の部分ごとに判定します。ただし誘導灯は、建物全体で判定する設備の一つです（消防法施行令9条）。1階に飲食店が入るビルは原則として(16)項イで、上の階が事務所でも建物全体が対象になります。店の部分が延べ面積の1割以下で300㎡未満なら、建物全体が主な用途の扱いになることがあります（消防予第41号）。ただし旅館・ホテル（民泊を含む）や入院できる病院などの部分は、この扱いができません。

テナントが入れ替わって(16)項ロから(16)項イに変わると、それまで要らなかった階に誘導灯が必要になることがあります。

どの設備が付いているか分からないなら用途と面積から要る設備を出す

誘導灯が要らない場合はありますか？

避難が容易と認められるもので総務省令で定めるものは、誘導灯を設けなくてよいとされています（消防法施行令26条1項ただし書）。どこまで省略できるかは建物の形で変わるため、自己判断で外さず、管轄の消防署に確かめてください。

誘導標識は誘導灯より対象の用途が広い

誘導標識は(1)〜(16)項の建物が対象です（消防法施行令26条1項）。共同住宅や事務所で誘導灯が要らない階でも、誘導標識は対象になり得ます。

点検1回の相場は？面積の段ごとの最低料金を見る

誘導灯の点検は6か月ごと、単価は1台400〜900円

誘導灯は機器点検だけの設備で、6か月ごとに点検します（平成16年消防庁告示第9号）。誘導標識も同じです。点検の結果は、建物の用途に応じて1年に1回か3年に1回、消防署へ報告します。

料金表の「〜から」の下限値の幅です（当サイト調べ・57社のうち設備ごとの単価を出している5〜7社・2026年11月）。実際の見積もりは建物で変わります。

うちの建物に誘導灯が要るかを確かめるには？

用途と、地階・無窓階・11階以上の階があるかで目安がわかります。診断で建物の条件を入れて確かめてください。

もう見積もりを取ったならその金額が幅の中か確かめる