消防設備点検の業者を都道府県で探すには

点検と報告の決まりは全国共通

建物の関係者は消防用設備等を定期に点検し、結果を消防署に報告します（消防法17条の3の3）。周期も全国で同じです。

地域で違うのは2つです。1つは報告の出し方で、窓口・郵送・電子申請の受け方は消防本部ごとに違います。もう1つは市町村の火災予防条例で、国の基準に上乗せしている例があります。東京都では、耐火・準耐火でない共同住宅の自動火災報知設備が延べ200㎡以上で必要です（国は500㎡以上）。詳しくは東京の消防設備点検にあります。

報告先は建物を管轄する消防署

建物がある市町村の消防本部・消防署に出します。大きな市の例です。

ここに無い市町村は、建物の所在地の消防本部のページで出し方を確かめます。迷う点の最終判断は建物を管轄する消防署です。報告書の様式は点検結果報告書の書き方と出し方にあります。

この広さだと1回いくら？延べ面積別の費用の目安を見る

業者は「点検済表示登録会員名簿」で探す

各都府県の消防設備の協会・団体が出している名簿です。このうち1号が、点検を業とする事業所です。見るときの要点は3つです。

• 載っているのは登録している事業所だけです。名簿に無い業者が点検できないという意味ではありません。
• 所在地を見て、建物から通える事業所を候補にします。出張費の有無は見積もりで確かめます。
• 収容人員の多い飲食店・店舗などで防火対象物点検も要る建物は、日本消防設備安全センターの防火対象物点検の事業者名簿（申込制）も見ます。対象は防火対象物点検にあります。

5都府県の名簿の件数です（当サイトが2026年11月9日に数えた値）。

名簿は官公庁ではなく、各都府県の消防設備の協会・団体が作っているものです。防火対象物点検の事業者名簿は日本消防設備安全センターのものです。

見積もりの前に確かめたいことがあれば見積もりの相談を送る（無料）

見積もりでは代行料・出張費・総合点検の回を確かめる

料金に何が含まれるかは業者ごとに違います。公開料金では、次の3つを別に書いている業者があります（当サイト調べ・57社・2026年11月）。

1回の料金は、延べ300㎡以下なら15,000円です（料金表の「〜から」の下限値の真ん中・税別・1回。当サイト調べ・57社・2026年11月。全国の集計で、県別の値ではありません）。延べ面積別の目安は費用の目安にあります。

延べ1,000㎡未満の建物は報告率が低い

消防庁の資料では、点検報告率は全国で49.2%、東京都で61.6%です（平成29年3月31日時点・速報値）。

令和以降の全国の報告率は、当サイトでは確認できていません。古い時点の数字です。

延べ1,000㎡未満の建物にも報告の義務はあります。報告しないとどうなるかは消防点検をしないとどうなる？にあります。

面積と階数が分かれば要る設備と点検の周期を診断する

自分の建物で何が要るかは診断で確かめる

用途と延べ面積から、点検の頻度と要る設備の目安をかんたん診断で確かめられます。