建物の用途で消防点検の何が変わる？

用途は令別表第一の項で分かれる

消防法では、建物の使い方ごとに令別表第一で項が決まっています。主な用途は次のとおりです。

報告の周期は消防法施行規則31条の6第3項で決まっています。点検そのものは、どの用途でも設備ごとに6か月ごと（総合点検がある設備は1年ごとも）です。報告と点検の周期の違いは報告の周期のページにあります。

特定か非特定かで報告・資格者・防火管理者が変わる

特定防火対象物は、(1)〜(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項、(16の3)項です。特定かどうかで、主に次の点が変わります。

表の2件目のほか、階段が1本しかないビルの3階以上や地下に店がある「特定一階段等防火対象物」も、面積を問わず資格者の点検になります（消防法施行令36条2項）。どれにも当たらなければ、関係者が自ら点検できます。防火対象物点検は防火対象物点検のページ、防火管理者は防火管理者のページにあります。

うちの建物に要る設備は？用途・延べ面積・階数で目安を診断する

必要な設備は用途×延べ面積×階で決まる

同じ延べ面積でも、火を使う飲食店とアパートでは必要な設備が違います。代表的な3つの設備を用途別に並べると次のとおりです。

面積は延べ面積。表に当たらなくても、消火器は地階・無窓階・3階以上の階で床面積50㎡以上ならその階に必要です。自動火災報知設備は地階・無窓階・3階以上の階で床面積300㎡以上ならその階に、11階以上の階は全部に必要です（消防法施行令10条・21条・26条）。

設備ごとの詳しい表は消火器、自動火災報知設備、誘導灯のページにあります。

報告の年の費用は？報告書の代行料まで入れた1年分を計算する

店と事務所が同じビルに入るときは(16)項

1階が飲食店で上が事務所のようなビルは複合用途の(16)項で、店などの特定用途を含めば(16)項イ、含まなければ(16)項ロです。部分ごとに判定する原則と、小さな店の部分を主な用途に含める例外はテナントビルのページにまとめました。

延べ300㎡以下の費用は用途で15,000〜28,000円

延べ300㎡以下の建物一式・1回分は、真ん中で15,000円です。用途別（集計した料金の数で数えた値）では次のとおりでした。

報告書の作成・届出の代行を出している7社では1回3,000〜16,000円（真ん中5,000円）、出張費を書いている5社では0〜15,000円です。延べ面積別の目安は費用の目安にあります。

見積書の金額が気になったら面積を入れて最低料金の幅と比べる

用途がわからないときは設置届の控えか前回の報告書を見る

建物を建てたときの設置届の控えや前回の点検結果報告書に、用途が書かれていることがあります。手元になければ、診断で使い方と面積を入れると、当たりやすい項と必要な設備の目安がわかります。用途の判定は建物の使い方の実態で変わるため、最終的な判断は建物を管轄する消防署です。