民泊に必要な消防設備は？旅館と同じ扱いが原則

民泊は原則として(5)項イ、条件によって住宅

家主の居住・不在は、一戸建ては棟単位、共同住宅は住戸単位で判断します（消防庁リーフレット）。

マンションの一室で民泊をするとどうなる？

共同住宅の一部の住戸で民泊をする場合は、まず住戸ごとに用途を判定し、そのうえで棟全体の用途を判定します（消防予第330号）。民泊の住戸が(5)項イになると、建物全体の扱いが変わり、ほかの住戸を含めた設備や報告の周期に影響することがあります。マンション全体の判定は管理組合やオーナーにも関わるため、管轄の消防署に相談します。

(5)項イの民泊は自動火災報知設備が面積に関係なく要る

一戸建てを丸ごと貸す小さな民泊でも、(5)項イになれば自動火災報知設備は広さを問わず必要で、誘導灯も建物全体が対象です。消火器は延べ150㎡から、避難器具は2階以上か地階で宿泊者などが30人からが目安です。設備の一覧はホテル・旅館のページと同じ基準です。

(5)項イは特定防火対象物なので、点検結果の報告は1年に1回です（消防法施行規則31条の6第3項）。(5)項イは、消防用設備等を付けたときの設置届と消防の検査も面積に関係なく必要です（消防法施行令35条1項）。設置届は工事が完了した日から4日以内に出します（消防法施行規則31条の3第1項）。

地下や3階以上の階があるなら階と面積で要る設備を診断する

延べ300㎡未満なら特定小規模施設用自動火災報知設備が使える場合がある

消防庁のリーフレットにある扱いです。使えるかどうかは建物の条件で変わるため、工事の前に管轄の消防署に確かめてください。

住宅として扱われる民泊は住宅用火災警報器

家主居住型で宿泊室50㎡以下の民泊は「住宅」として扱われます。住宅には、消防法9条の2で住宅用火災警報器などの住宅用防災機器の設置が義務づけられ、細かい基準は市町村の条例で決まります。これは消防用設備等の点検報告とは別の制度です。住宅用火災警報器との違いはアパートのページでも説明しています。

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消防法令適合通知書は必要ですか？

住宅宿泊事業法の必須書類ではありませんが、届出の際に求められることがあります。ガイドラインで都道府県知事等が届出の際に提出を求めることとされています（消防予第389号・観光庁FAQ）。交付の申請は、建物を管轄する消防に行います。設備の工事と申請の段取りは、届出の準備と合わせて決めます。

点検の費用は延べ300㎡以下で1回15,000円が真ん中

民泊だけの料金の集計はありません。用途を問わない延べ300㎡以下の建物一式で、1回15,000円（税別・21社）でした。延べ面積別の目安は費用の目安にあります。

民泊の見積書が手元にあるなら各社の最低料金の幅と比べる

自分の民泊の扱いは3つの点で分かれる

家主が住むかどうか、宿泊室の床面積の合計、一戸建てか共同住宅の住戸かで扱いが分かれます。診断で目安を確かめ、判断に迷う点は届出の前に管轄の消防署へ相談します。