東京の消防設備点検：都条例の上乗せと業者の名簿
- 条例の上乗せ
- 木造など（耐火・準耐火でない）の共同住宅は、自動火災報知設備が延べ200㎡から（国は500㎡）
- 店・住居・事務所などが混ざる複合用途の建物は、消火器が延べ150㎡から（都条例36条）
- 報告の出し方
- 管轄の消防署か出張所へ。窓口・郵送・電子申請の3つ
消防本部の公式ページの原文当サイトが開いて写した日：2026年11月10日
「複数の点検事業者から見積もりをとって依頼することをお勧めします」
読み方業者は名簿から自分で選び、同じ条件で2社以上に見積もりを頼みます。
名簿から業者を選ぶ3つの手順
- 名簿を開き、建物の近くの事業所を選ぶ名簿（東京防災救急協会）は登録している事業所だけが載ります。消防署は業者を紹介しません。
- 同じ条件で2社以上に見積もりを頼む用途・延べ面積・付いている設備を同じように伝えます。
- 見積書の3つを比べる報告書の代行が入っているか、出張費、総合点検の回の料金。手元の見積もりを幅と比べる
都条例で国より厳しくなる2つの建物
東京で業者に見積もりを頼む前に、まず条例の上乗せに当たるかを見ておくと、要る設備の見落としが減ります。
| 対象 | 東京都 | 国の基準 |
|---|---|---|
| 耐火・準耐火でない共同住宅の自動火災報知設備 | 延べ200㎡以上（条例41条1項1号） | 延べ500㎡以上（施行令21条1項） |
| 複合用途の建物の消火器 | (3)〜(6)・(9)・(12)〜(15)項の部分があり延べ150㎡以上なら必要（条例36条1項） | 用途の部分ごとに判定（施行令9条・10条1項） |
延べ200〜500㎡の木造など（耐火・準耐火でない）アパートは、国の基準だけを見ると自動火災報知設備が要らないように見えて、都内では要る側に入ります。この設備は1年ごとの総合点検もある設備なので、点検の見積もりの中身も変わります。
東京消防庁の窓口と、4種類の書類
| 項目 | 東京消防庁の案内 |
|---|---|
| 出す先 | 建物を管轄する消防署、または出張所 |
| 出し方 | 窓口・郵送・電子申請 |
| 書類 | 点検結果報告書、点検結果総括表、点検者一覧表、設備ごとの点検票 |
| 不備が直っていないとき | 消防用設備等点検報告改修計画書を添える |
改修計画書は、点検で不備が見つかったときに添える東京消防庁の様式です。毎年出すか3年ごとかは用途で決まり、その分け方は報告の周期のページで扱っています。
東京都でも料金の目安は延べ面積で決まる延べ面積別の1回の料金を見る
名簿299件のうち、15件は都外の事業所
都内の点検済表示登録会員名簿は、東京防災救急協会が公開しています。点検を業とする1号の事業所は299件（令和8年1月6日更新・当サイトが2026年11月9日に数えた値）。うち15件は所在地が東京都の外です。
収容人員の多い店などで防火対象物点検も受ける場合、日本消防設備安全センターの事業者名簿に載る都内の事業者は42件です（防火対象物点検とは）。
東京都の名簿で選ぶ前に建物の条件を送って、見積もりの相談をする
東京消防庁が注意を呼びかけている「点検の予告電話」
東京消防庁は「消防署では特定の業者を教えることができません」とし、業者の一覧として東京防災救急協会のサイトを案内しています。一方で都内では、出入りの点検業者を名乗って点検日を電話で予告し、当日に消火器を運び出して「消防用設備点検等契約書」に署名させる手口が、スーパー・工場・マンションなど消火器の多い建物で起きています。
電話で日程を言われても、作業の前に社員証で出入りの業者かを確かめる、というのが東京消防庁の示す防ぎ方です。
報告していない建物はどうなる？
当サイトが確かめられた中で最も新しい消防庁の資料（平成29年3月31日時点・速報値）で、東京都の点検報告率は61.6%、全国は49.2%でした。それでも都内で報告の出ていない建物は残っていました。罰則は点検しないとどうなるかにまとめています。
住戸の中の住宅用火災警報器は、この点検報告とは別の制度です（違いはアパートのページ）。
業者に頼む前に、要る設備をつかむ用途と延べ面積で設備を診断する
よくある質問
東京では報告書を電子申請で出せますか？
東京の木造など（耐火・準耐火でない）アパートにも自動火災報知設備は要りますか？
名簿の299件で東京の業者は全部ですか？
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出典と確認日・運営者
更新日：2026年11月10日。制度の確認日は2026年11月10日、料金の読み取りは2026年11月9日。制度は改正されることがあります。最終的な判断は建物を管轄する消防署に確認してください。運営：合同会社オンザバージ（掲載の基準）