必要な消防設備と点検の周期を診断
この診断で分かること
- 建物が特定防火対象物か（報告が1年に1回か3年に1回か）
- 消火器・自動火災報知設備・誘導灯・屋内消火栓・スプリンクラーが必要か
- 設備ごとの点検の周期（機器点検6か月ごと／総合点検1年ごと）
- 資格者に点検させる必要があるか、防火管理者・防火対象物点検が必要か（収容人員を入れた場合）
- 点検1回の費用の目安（当サイト調べ）
点検1回の相場は？面積の段ごとの最低料金を見る
判定に使っている条件
| 項目 | 判定に使う条件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 消火器 | 用途ごとに、延べ面積に関係なく／150㎡以上／300㎡以上。飲食店で火を使うなら面積に関係なく | 消防法施行令10条1項 |
| 自動火災報知設備 | 用途ごとに、延べ面積に関係なく／200㎡・300㎡・500㎡・1,000㎡以上。11階以上の階は全部。特定一階段等防火対象物 | 消防法施行令21条1項 |
| 誘導灯 | 建物全体に必要な用途と、地階・無窓階・11階以上だけの用途 | 消防法施行令26条1項 |
| 屋内消火栓 | 用途ごとに延べ500㎡・700㎡・1,000㎡以上（耐火構造などは緩和あり） | 消防法施行令11条 |
| スプリンクラー | 11階以上の階、特定用途で階数11以上、平屋建て以外で床面積の合計3,000㎡・6,000㎡以上（代表の条件のみ） | 消防法施行令12条1項 |
| 報告の周期 | 特定防火対象物は1年に1回、それ以外は3年に1回 | 消防法施行規則31条の6第3項 |
| 資格者の点検 | 特定防火対象物で延べ1,000㎡以上、非特定で1,000㎡以上かつ消防長等の指定、特定一階段等防火対象物 | 消防法施行令36条2項 |
| 防火管理者 | 収容人員30人以上（特定用途）・50人以上（非特定） | 消防法施行令1条の2第3項 |
| 防火対象物点検 | 特定用途で収容人員300人以上、又は特定一階段等防火対象物 | 消防法8条の2の2・施行令4条の2の2 |
| 民泊 | 家主居住型で宿泊室の床面積の合計50㎡以下なら住宅扱い、それ以外は旅館・ホテルと同じ扱い | 消防予第330号 |
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判定していないこと
次の条件は建物ごとの図面や現地の状況で決まるため、この診断では判定していません。
- 階ごとの床面積の条件（地階・無窓階・3階以上の階で、消火器は50㎡以上、自動火災報知設備は300㎡以上など）。階数や地階を入れると注意書きを出します
- 無窓階かどうか（窓や開口部の大きさで決まります）
- 避難器具・非常警報設備・漏電火災警報器（階ごとの収容人員や壁の構造で決まります）
- 複合用途の建物の「部分ごとの判定」（消防法施行令9条）
- 市町村の火災予防条例による上乗せ（例：東京都では耐火・準耐火でない共同住宅は延べ200㎡以上で自動火災報知設備）
最終判断は建物を管轄する消防署です。新しく設備を付けたときの設置届（工事完了から4日以内）など、届出の期限は消防の届出にまとめています。
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要点
- 用途・延べ面積・階数を入れると、必要になりやすい消防用設備と、点検・報告の周期、費用の目安を表示します。
- 消防法施行令の主な条件だけで判定する目安なので、最終判断は建物を管轄する消防署に確認してください。
よくある質問
診断の結果どおりにすれば消防署の検査に通りますか？
通るとは限りません。この診断は消防法施行令の主な条件だけで判定した目安で、階ごとの面積や無窓階、市町村の火災予防条例の上乗せは見ていません。最終判断は建物を管轄する消防署です。
延べ面積はどこで分かりますか？
建物の全部の階の床面積の合計です。建築確認の書類や登記の床面積で確かめるか、賃貸の場合は管理会社に確認してください。テナントビルなど複合用途の建物は、用途の部分ごとに判定される基準と、建物全体で判定される基準があります（消防法施行令9条）。
収容人員とは何ですか？
その建物に出入りし、勤務し、又は居住する人の数です（消防法施行令1条の2）。防火管理者や防火対象物点検が必要かどうかの判定に使います。
次に読む
出典と確認日・運営者
更新日：2026年11月10日。制度の確認日は2026年11月10日、料金の読み取りは2026年11月9日。制度は改正されることがあります。最終的な判断は建物を管轄する消防署に確認してください。運営：合同会社オンザバージ（掲載の基準）
- 消防法施行令（e-Gov法令検索）
- 消防法施行規則（e-Gov法令検索）
- 消防法（e-Gov法令検索）
- 平成16年消防庁告示第9号（点検の期間・報告の様式）
- 総務省消防庁 消防予第246号（平成30年3月28日）
- 総務省消防庁 消防予第330号（平成29年10月27日・民泊）
- 東京都 火災予防条例（東京都例規集）
- 当サイト調べ：料金を公開している点検業者57社の料金表（2026年11月9日に読み取り）