消防点検は3年に1回?「3年」は報告の周期です

要点

  • 消防点検の「3年に1回」は、点検ではなく報告の周期です。
  • 共同住宅・事務所・工場などの非特定防火対象物は3年に1回報告し、飲食店や物品販売店舗などの特定防火対象物は1年に1回報告します。
  • 点検はどちらも機器点検6か月ごと・総合点検1年ごとです。

原文で確かめる当サイトが開いて写した日:2026年11月10日

「令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物 一年に一回」
消防法施行規則 31条の6第3項消防法施行規則(e-Gov法令検索)

読み方ここに無い用途(アパート・事務所・工場など)は、同じ項の2号で「三年に一回」です。

「3年に1回」は報告の周期

消防署への報告の周期です(消防法施行規則31条の6第3項)。点検の周期は平成16年消防庁告示第9号で別に決まっていて、こちらは建物の区分に関係なく同じです。

決めている規定周期
点検平成16年消防庁告示第9号機器点検6か月ごと・総合点検1年ごと
報告(特定防火対象物)消防法施行規則31条の6第3項1年に1回
報告(それ以外)消防法施行規則31条の6第3項3年に1回

3年に1回の建物でも、点検は6か月ごと・1年ごとに行います。

3年に1回はアパート・事務所・工場・倉庫など

令別表第一の(5)ロ、(7)、(8)、(9)ロ、(10)〜(15)、(16)ロ、(17)、(18)です。身近なものでは次のような建物です。

特定防火対象物飲食店・物販店ホテル・旅館・病院店が入るテナントビル消防署への報告1年に1回資格者の点検が要る延べ1,000㎡以上階段1本の店入りビルも 非特定防火対象物アパート・マンション事務所・工場・倉庫事務所と住宅だけのビル消防署への報告3年に1回資格者の点検が要る延べ1,000㎡以上で消防署が指定したもの
建物の区分で変わること(消防法施行規則31条の6第3項・消防法施行令36条2項)。点検そのものは、どちらも6か月ごと・1年ごとです。
項主な用途報告
(5)ロ寄宿舎・下宿・共同住宅3年に1回
(12)イ工場3年に1回
(14)倉庫3年に1回
(15)事務所などその他の事業場3年に1回
(16)ロ特定用途を含まない複合用途3年に1回

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1年に1回は飲食店・物販店・ホテル・病院、店が入る複合ビル

特定防火対象物で、令別表第一の(1)〜(4)、(5)イ、(6)、(9)イ、(16)イ、(16の2)、(16の3)です。飲食店((3)ロ)、物品販売店舗((4))、旅館・ホテル((5)イ)、病院等((6)イ)、特定用途を含む複合用途((16)イ)などが当たります。

迷いやすいのは複合用途のビルです。1階に物品販売店舗や飲食店が入っていると、上の階がアパートや事務所でも、原則として特定用途を含む複合用途の(16)イになり、報告は1年に1回です。店の部分が延べ面積の1割以下で300㎡未満なら、建物全体が主な用途の扱いになることがあります(消防予第41号)。特定と非特定の見分け方は消防設備点検とはにあります。

点検1回の相場は?面積の段ごとの最低料金を見る

6か月ごとは機器点検、1年ごとは総合点検

消火器具・誘導灯・誘導標識などは機器点検だけ、自動火災報知設備・屋内消火栓・スプリンクラー・避難器具・非常電源などは両方が要ります。違いは機器点検と総合点検の違いにあります。

例:アパートと、1階が店のビルでは

点検はどれも6か月ごと・1年ごと。違うのは報告の周期です。

建物区分報告
アパート(共同住宅だけ)(5)ロ・非特定3年に1回
事務所だけのビル(15)・非特定3年に1回
1階が飲食店で上が住戸(16)イ・特定1年に1回

どちらの周期でも、報告しないと罰則があります(消防点検をしないとどうなる?)。報告書の出し方は点検結果報告書にあります。

自分の建物の区分は診断で目安がわかります。区分の最終判断は、建物を管轄する消防署です。

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よくある質問

消防点検は3年に1回でいいのですか?
いいえ。3年に1回は非特定防火対象物の報告の周期です。点検は機器点検6か月ごと・総合点検1年ごとに行います。
アパートの報告は何年ごとですか?
共同住宅は令別表第一の(5)ロで、報告は3年に1回です(消防法施行規則31条の6第3項)。1階に店舗などが入る複合用途の場合は変わることがあります。
年2回の点検の根拠は何ですか?
平成16年消防庁告示第9号で、機器点検が6か月ごとと決まっているためです。総合点検は1年ごとです。
出典と確認日・運営者

更新日:2026年11月10日。制度の確認日は2026年11月10日、料金の読み取りは2026年11月9日。制度は改正されることがあります。最終的な判断は建物を管轄する消防署に確認してください。運営:合同会社オンザバージ(掲載の基準)

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