消防点検は3年に1回?「3年」は報告の周期です
要点
- 消防点検の「3年に1回」は、点検ではなく報告の周期です。
- 共同住宅・事務所・工場などの非特定防火対象物は3年に1回報告し、飲食店や物品販売店舗などの特定防火対象物は1年に1回報告します。
- 点検はどちらも機器点検6か月ごと・総合点検1年ごとです。
原文で確かめる当サイトが開いて写した日:2026年11月10日
「令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物 一年に一回」
読み方ここに無い用途(アパート・事務所・工場など)は、同じ項の2号で「三年に一回」です。
「3年に1回」は報告の周期
消防署への報告の周期です(消防法施行規則31条の6第3項)。点検の周期は平成16年消防庁告示第9号で別に決まっていて、こちらは建物の区分に関係なく同じです。
| 決めている規定 | 周期 | |
|---|---|---|
| 点検 | 平成16年消防庁告示第9号 | 機器点検6か月ごと・総合点検1年ごと |
| 報告(特定防火対象物) | 消防法施行規則31条の6第3項 | 1年に1回 |
| 報告(それ以外) | 消防法施行規則31条の6第3項 | 3年に1回 |
3年に1回の建物でも、点検は6か月ごと・1年ごとに行います。
3年に1回はアパート・事務所・工場・倉庫など
令別表第一の(5)ロ、(7)、(8)、(9)ロ、(10)〜(15)、(16)ロ、(17)、(18)です。身近なものでは次のような建物です。
| 項 | 主な用途 | 報告 |
|---|---|---|
| (5)ロ | 寄宿舎・下宿・共同住宅 | 3年に1回 |
| (12)イ | 工場 | 3年に1回 |
| (14) | 倉庫 | 3年に1回 |
| (15) | 事務所などその他の事業場 | 3年に1回 |
| (16)ロ | 特定用途を含まない複合用途 | 3年に1回 |
どの設備が付いているか分からないなら用途と面積から要る設備を出す
1年に1回は飲食店・物販店・ホテル・病院、店が入る複合ビル
特定防火対象物で、令別表第一の(1)〜(4)、(5)イ、(6)、(9)イ、(16)イ、(16の2)、(16の3)です。飲食店((3)ロ)、物品販売店舗((4))、旅館・ホテル((5)イ)、病院等((6)イ)、特定用途を含む複合用途((16)イ)などが当たります。
迷いやすいのは複合用途のビルです。1階に物品販売店舗や飲食店が入っていると、上の階がアパートや事務所でも、原則として特定用途を含む複合用途の(16)イになり、報告は1年に1回です。店の部分が延べ面積の1割以下で300㎡未満なら、建物全体が主な用途の扱いになることがあります(消防予第41号)。特定と非特定の見分け方は消防設備点検とはにあります。
点検1回の相場は?面積の段ごとの最低料金を見る
6か月ごとは機器点検、1年ごとは総合点検
消火器具・誘導灯・誘導標識などは機器点検だけ、自動火災報知設備・屋内消火栓・スプリンクラー・避難器具・非常電源などは両方が要ります。違いは機器点検と総合点検の違いにあります。
例:アパートと、1階が店のビルでは
点検はどれも6か月ごと・1年ごと。違うのは報告の周期です。
| 建物 | 区分 | 報告 |
|---|---|---|
| アパート(共同住宅だけ) | (5)ロ・非特定 | 3年に1回 |
| 事務所だけのビル | (15)・非特定 | 3年に1回 |
| 1階が飲食店で上が住戸 | (16)イ・特定 | 1年に1回 |
どちらの周期でも、報告しないと罰則があります(消防点検をしないとどうなる?)。報告書の出し方は点検結果報告書にあります。
自分の建物の区分は診断で目安がわかります。区分の最終判断は、建物を管轄する消防署です。
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よくある質問
消防点検は3年に1回でいいのですか?
アパートの報告は何年ごとですか?
年2回の点検の根拠は何ですか?
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出典と確認日・運営者
更新日:2026年11月10日。制度の確認日は2026年11月10日、料金の読み取りは2026年11月9日。制度は改正されることがあります。最終的な判断は建物を管轄する消防署に確認してください。運営:合同会社オンザバージ(掲載の基準)