機器点検と総合点検の違いは？周期と対象の設備

機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごと

機器点検が6か月ごとにあるため、「年2回の点検」と言われます。

消火器・誘導灯は機器点検だけ、自動火災報知設備などは両方

点検の種類と周期は平成16年消防庁告示第9号によります。

消火器と誘導灯しか付いていない小さな店や事務所は、総合点検の対象になる設備が無いので、6か月ごとの機器点検だけになります。自動火災報知設備が付いている建物は、1年ごとの総合点検も要ります。設備ごとの説明は消防設備の種類、消火器、誘導灯、自動火災報知設備のページにあります。

どの設備が付いているか分からないなら用途と面積から要る設備を出す

報告は点検の種類でなく建物の区分で決まる

特定防火対象物は1年に1回、それ以外は3年に1回です（消防法施行規則31条の6第3項）。「3年に1回」の意味は消防点検は3年に1回？にあります。

点検1回の相場は？面積の段ごとの最低料金を見る

総合点検の回は機器点検と同額〜1.2倍

点検業者の料金表で、機器点検と総合点検の両方を出している4社を見ると、総合点検は機器点検と同額〜1.2倍でした。多くの業者は建物一式の料金だけを出していて、延べ300㎡以下の1回の真ん中は15,000円です。延べ面積別の目安は費用の目安にあります。

料金は、料金表の「〜から」の下限値の真ん中です（税別・1回。当サイト調べ・57社・2026年11月）。実際の見積もりは建物の設備や面積で変わります。

年2回の点検のどちらが総合点検か、料金が別かは業者で違います。見積もりは年間の合計で比べます。

設備1個ごとの単価で出す業者もある

設備1個ごとの単価を出している業者（5〜7社）の機器点検の料金は、次の幅でした。

単価で出す業者と建物一式で出す業者があるため、設備の数がわかっていると見積もりを比べやすくなります。出張費を書いている5社では0〜15,000円でした。

もう見積もりを取ったならその金額が幅の中か確かめる

自分で点検できるかは建物で決まる

機器点検・総合点検の区別ではありません。特定防火対象物で延べ1,000㎡以上、非特定防火対象物で延べ1,000㎡以上かつ消防署の指定があるもの、特定一階段等防火対象物（3階以上か地下に店があり、地上へ出る階段が屋内の1本だけ〔屋外階段も無い〕ビル）は、資格者（消防設備士・消防設備点検資格者）の点検が要ります。それ以外は関係者が自ら点検してもかまいません（消防法施行令36条2項）。詳しくは消防点検の義務にあります。

自分の建物にどの設備が要るかは診断で目安がわかります。最終判断は建物を管轄する消防署です。