消防用設備等点検結果報告書の様式と提出先・出し方

報告書と総括表・点検者一覧表・点検票の4つをそろえる

様式は平成16年消防庁告示第9号の別記様式第1〜第3で決まっています。東京消防庁の案内では、次の書類をそろえます。

出し先は建物を管轄する消防署

東京は消防署か出張所です。条文（消防法17条の3の3）の報告先は「消防長又は消防署長」です。主な政令市の受付は次のとおりです。

福岡市の窓口・郵送の扱いは確認できていません。提出部数や控えの扱いは市で違うため、出す前に管轄の消防署の案内を確かめてください。

点検1回の相場は？面積の段ごとの最低料金を見る

出すのは1年に1回か3年に1回

特定防火対象物は1年に1回、それ以外は3年に1回です（消防法施行規則31条の6第3項）。報告の周期と点検の周期の違いは消防点検は3年に1回？、特定・非特定の見分け方は消防設備点検とはにあります。

どの設備が付いているか分からないなら用途と面積から要る設備を出す

不備があれば改修計画書（東京消防庁）

東京消防庁では、不備があるときに「消防用設備等点検報告改修計画書」をあわせて出す案内になっています。不備をどう直すかの計画を書く書類です。ほかの地域の扱いは管轄の消防署で確かめてください。

作成・届出の代行は1回3,000〜16,000円

点検業者の料金表には、報告書の作成・届出の代行を別の料金で出しているものがあります。

料金は、料金表の「〜から」の下限値の真ん中です（税別・1回。当サイト調べ・57社・2026年11月）。実際の見積もりは建物の設備や面積で変わります。

点検料金に代行が含まれているかは業者で違います。見積もりでは、報告書の作成と消防署への提出まで入っているかを確かめます。

もう見積もりを取ったならその金額が幅の中か確かめる

出さないと罰則がある

報告しない・虚偽の報告には罰則があります（消防点検をしないとどうなる？）。

自分の建物に何の設備があり、どの点検票が要るかの目安は診断で確かめられます。様式や提出方法の最終判断は、建物を管轄する消防署です。