結論屋内消火栓が要る延べ面積（消防法施行令11条1項・2項）
| 用途 | 原則 | 耐火構造など（2倍） | 耐火構造＋難燃の内装（3倍） |
|---|---|---|---|
| (1)項（劇場・集会場など） | 500㎡以上 | 1,000㎡以上 | 1,500㎡以上 |
| (2)〜(10)項・(12)項・(14)項（飲食店・物販店・ホテル・共同住宅・病院・学校・工場・倉庫など） | 700㎡以上 | 1,400㎡以上 | 2,100㎡以上 |
| (11)項・(15)項（寺社・事務所など） | 1,000㎡以上 | 2,000㎡以上 | 3,000㎡以上 |
| (16の2)項（地下街） | 150㎡以上 | 300㎡以上 | 450㎡以上 |
2倍・3倍は、条文の「当該数値の二倍・三倍の数値」を当サイトが計算した値です。(6)項の病院・福祉施設の一部には別の上限があります。
屋内消火栓が要る延べ面積は用途で3段階
屋内消火栓設備の設置基準は、消防法施行令11条1項にあります。延べ面積の基準は、劇場など（(1)項）が500㎡以上、飲食店・物販店・ホテル・共同住宅・病院・学校・工場・倉庫など（(2)〜(10)項・(12)項・(14)項）が700㎡以上、寺社と事務所など（(11)項・(15)項）が1,000㎡以上です。地下街は150㎡以上で必要になります。
このほか、指定可燃物を政令で定める数量の750倍以上貯蔵・取り扱う建物も対象です（同項5号）。
地階・無窓階・4階以上の階は100〜200㎡から
延べ面積が上の基準に届かなくても、地階・無窓階・4階以上の階は、その階の床面積で判定されます（同項6号）。
| 用途 | 地階・無窓階・4階以上の階の床面積 |
|---|---|
| (1)項（劇場など） | 100㎡以上 |
| (2)〜(10)項・(12)項・(14)項 | 150㎡以上 |
| (11)項・(15)項（事務所など） | 200㎡以上 |
細長いビルの4階以上や、窓の少ない階は、建物全体が小さくてもここに当たることがあります。窓の大きさで無窓階になるかどうかは無窓階のページで確かめられます。
どの設備が付いているか分からないなら用途と面積から要る設備を出す
耐火構造と内装で面積が2倍・3倍に緩和される
上の面積は、建物の構造と内装で緩和されます（同条2項）。
| 建物の条件 | 面積の数値 |
|---|---|
| 主要な構造部が耐火構造で、壁と天井の室内に面する部分の仕上げが難燃材料 | 3倍 |
| 主要な構造部が耐火構造（内装は問わない） | 2倍 |
| 準耐火建築物で、壁と天井の仕上げが難燃材料 | 2倍 |
耐火構造の共同住宅で、内装が難燃材料なら、延べ2,100㎡未満は延べ面積の基準に当たりません。地階・無窓階・4階以上の階は、階ごとの判定が残ります。緩和が使えるかは、建築確認の図面で構造と内装の仕上げを確かめる必要があります。
点検1回の相場は？面積の段ごとの最低料金を見る
1号消火栓と2号消火栓は何が違いますか？
屋内消火栓には、条文上3つの型があります（同条3項）。業界では1号消火栓・2号消火栓・広範囲型2号消火栓と呼ばれています（通称）。
| 型（通称） | ホース接続口までの水平距離 | 放水の性能 | 水源（1個あたり） |
|---|---|---|---|
| 1号消火栓（3項1号） | 25m以下 | 0.17メガパスカル以上・130リットル毎分以上 | 2.6㎥以上 |
| 2号消火栓（3項2号イ） | 15m以下 | 0.25メガパスカル以上・60リットル毎分以上 | 1.2㎥以上 |
| 広範囲型2号消火栓（3項2号ロ） | 25m以下 | 0.17メガパスカル以上・80リットル毎分以上 | 1.6㎥以上 |
工場・作業場（(12)項イ）と倉庫（(14)項）、指定可燃物の建物は、3項1号の型しか使えません。2号イと2号ロは、ホースが一人で操作できる構造のものです。水源の量は、設置個数が最も多い階の個数（2を超えるときは2）に上の量を掛けて求めます。
スプリンクラーを付けた部分は屋内消火栓を省ける
スプリンクラー設備などの消火設備を基準どおりに設置した部分は、その有効範囲内で屋内消火栓を設置しないことができます（同条4項）。屋外消火栓と動力消防ポンプで代える場合は、1階と2階の部分に限られます。
もう見積もりを取ったならその金額が幅の中か確かめる
屋内消火栓の点検は機器点検と総合点検の年2回
屋内消火栓設備は、6か月ごとの機器点検と1年ごとの総合点検がある設備です（平成16年消防庁告示第9号）。屋内消火栓には非常電源を付ける決まりがあり、自家発電設備がある建物ではその点検も加わります（非常用発電機の負荷試験）。
屋内消火栓がある建物は延べ700㎡を超えることが多く、料金を公開している業者の最低料金の真ん中は、延べ501〜1,000㎡で1回30,000円、1,001〜2,000㎡で53,750円でした（税別・当サイト調べ）。
延べ面積と用途で、1年分の点検費用を出す
延べ面積と用途を選ぶと、点検2回と報告書の代行まで入れた1年分の目安が出ます（料金を公開している業者57社の最低料金から）。消防設備点検の基本の料金だけの目安で、発電機の負荷運転・12条点検・設備の改修は入っていません。
よくある質問
共同住宅は何㎡から屋内消火栓が必要ですか？
事務所ビルは何㎡から屋内消火栓が必要ですか？
屋内消火栓の点検は年に何回ですか？
次に読む
出典と確認日・運営者
更新日：2026年11月12日。制度の確認日は2026年11月12日、料金の読み取りは2026年11月9日。制度は改正されることがあります。最終的な判断は建物を管轄する消防署に確認してください。運営：合同会社オンザバージ（掲載の基準）
- 消防法施行令（e-Gov法令検索）
- 平成16年消防庁告示第9号（点検の期間・報告の様式）
- 当サイト調べ：料金を公開している点検業者57社の料金表（2026年11月9日に読み取り）