結論12条点検と消防設備点検の違い
| 項目 | 12条点検（建築基準法） | 消防設備点検（消防法） |
|---|---|---|
| 根拠 | 建築基準法12条1項・3項 | 消防法17条の3の3 |
| 見るもの | 敷地・構造、建築設備、防火設備（防火戸など）、昇降機 | 消火器・自動火災報知設備・誘導灯などの消防用設備等 |
| 点検する人 | 一級建築士・二級建築士、建築物調査員、建築設備等検査員（防火設備検査員など） | 消防設備士・消防設備点検資格者（小さな建物は関係者が自分で点検できる） |
| 報告先 | 特定行政庁（都道府県や市） | 消防長又は消防署長 |
| 周期 | 建物はおおむね6か月〜3年、設備はおおむね6か月〜1年の間隔で特定行政庁が定める | 点検は6か月・1年ごと、報告は1年又は3年に1回 |
| 報告しないと | 100万円以下の罰金 | 30万円以下の罰金又は拘留 |
12条点検の対象になる建物の規模と報告の年は、特定行政庁（自治体）ごとに違います。
12条点検は、建築基準法12条の定期報告のこと
建築基準法12条は、多くの人が使う建物の持ち主に、建物を定期に調べて報告することを義務づけています。この調査・検査と報告をまとめて、12条点検や定期報告と呼びます。
中身は2つに分かれます。1つは建物そのもの（敷地・構造・建築設備）の調査で、12条1項に書かれています。もう1つは、昇降機と、建物に付いている建築設備・防火設備の検査で、12条3項に書かれています。
| 種類 | 条文 | 調べる人 |
|---|---|---|
| 特定建築物の定期調査（敷地・構造など） | 12条1項 | 一級建築士・二級建築士・建築物調査員 |
| 建築設備の定期検査（機械換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・給排水設備） | 12条3項 | 一級建築士・二級建築士・建築設備検査員 |
| 防火設備の定期検査（防火戸・防火シャッターなど） | 12条3項 | 一級建築士・二級建築士・防火設備検査員 |
| 昇降機の定期検査 | 12条3項 | 一級建築士・二級建築士・昇降機等検査員 |
建築設備検査員・防火設備検査員・昇降機等検査員は、法律の「建築設備等検査員」の資格者証の種類です。対象ごとに、検査できる資格が違います。
報告の義務があるのは建物の所有者で、所有者と管理者が違うときは管理者です。
対象の建物は、国の政令と自治体の指定で決まる
対象になる建物は、2段階で決まります。まず、建築基準法施行令16条が全国共通の対象を決めています。劇場・映画館・集会場など、病院・ホテル・旅館・共同住宅など、学校・体育館など、百貨店・展示場・遊技場などの用途のうち、使っている階や床面積が一定以上のものです。避難上の支障が少ないものとして国土交通大臣が定める建物は、ここから除かれます。たとえば劇場などは、地階か3階以上の階をその用途に使うものや、客席の床面積の合計が100㎡以上のもの、学校・体育館などは、3階以上の階をその用途に使うものや、その用途の床面積の合計が2,000㎡以上のものが挙がっています。
次に、これ以外の建物を特定行政庁（都道府県や、建築主事を置く市）が指定します。ふつうの共同住宅や事務所ビルが対象になるかどうかは、この指定しだいです（東京都の例は下の表）。自分の建物が対象かどうかは、消防署ではなく、建物がある自治体の建築指導の窓口か、自治体の定期報告のページで確かめてください。
報告の時期は「おおむね6か月から3年」の間で自治体が決める
報告の時期も、国が幅を決めて、特定行政庁がその中で決めるしくみです。
| 種類 | 報告の間隔 | 条文 |
|---|---|---|
| 建物（特定建築物） | おおむね6か月から3年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期 | 建築基準法施行規則5条1項 |
| 建築設備・防火設備・昇降機 | おおむね6か月から1年まで（一部の検査項目は1年から3年まで） | 同6条1項 |
新築や改築で検査済証を受けた直後の回は、除かれます。
面積と階数が分かれば要る設備と点検の周期を診断する
東京都の例：建物は毎年か3年ごと、設備は毎年
東京都（都が特定行政庁になる建物）では、特定建築物の調査は用途と規模によって毎年または3年ごと、防火設備・建築設備・昇降機の検査は毎年です。
| 建物の用途（東京都の区分の例） | 建物の調査 |
|---|---|
| 劇場・映画館、観覧場・公会堂・集会場 | 毎年 |
| 旅館・ホテル（3階以上かつ2,000㎡超）、百貨店・物品販売店舗など（3階以上かつ3,000㎡超）、地下街（1,500㎡超） | 毎年 |
| 病院・診療所、児童福祉施設、学校、上より小さい旅館・ホテルや店舗、飲食店、事務所など | 3年ごと |
| 共同住宅（5階以上かつ1,000㎡超） | 3年ごと |
表は東京都都市整備局の報告時期の一覧から代表を抜き出したものです。用途ごとの対象の規模は一覧で確かめてください。特別区や一部の市が特定行政庁になる建物は、その区市が窓口です。ほかの道府県では区分も年も変わります。
東京都は、この制度について「消防法に基づく消防用設備等点検とは異なる制度です」と案内しています。
消防設備点検と12条点検は、どこが重なりますか？
2つの点検は、どちらも火災に関係する設備を見るので混同されがちですが、見る対象が違います。消防設備点検は、消火器・自動火災報知設備・誘導灯・スプリンクラー・屋内消火栓・避難器具などの「消防用設備等」が対象です。12条点検の防火設備の検査は、防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャーのように、火や煙を区画で止めるための建築側の設備が対象です（東京都の区分）。
煙や熱を感知して閉まる防火扉・防火シャッターは、扉やシャッターの側が12条点検の防火設備の検査の対象です。連動の方式は建物ごとに違うので、どこまでがどちらの点検に入るかは、設備の図面と前回の検査の記録で確かめてください。非常用の照明装置は建築基準法の建築設備で12条点検の対象、誘導灯は消防法の設備で消防設備点検の対象です。
点検する資格も別です。消防設備士や消防設備点検資格者は、その資格だけでは12条点検の検査者になれません。両方の資格者がいる会社にまとめて頼むか、別々の会社に頼むことになります。
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報告しないとどうなりますか？
12条1項・3項の報告をしない、または虚偽の報告をした場合は、100万円以下の罰金です（建築基準法101条1項2号）。消防設備点検の報告をしない場合の罰則は、30万円以下の罰金又は拘留です（消防法44条11号）。
両方の対象になる建物の、1年の流れ
ホテル・病院・物販店・大きめの共同住宅などは、両方の対象になることがあります。消防設備点検は6か月ごとに年2回。12条点検は、建築設備・防火設備・昇降機が自治体の決めた間隔（おおむね6か月から1年）で、建物の調査が自治体の決めた年に加わります。
同じ日に両方の点検を入れると、テナントへの連絡や立ち会いが1回で済みます。見積もりを取るときは、消防設備点検の見積もりに防火設備の検査が含まれているか、別の見積もりになっているかを確かめてください。このサイトの料金の集計は、消防設備点検だけの金額です。
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延べ面積と用途で、1年分の点検費用を出す
延べ面積と用途を選ぶと、点検2回と報告書の代行まで入れた1年分の目安が出ます（料金を公開している業者57社の最低料金から）。消防設備点検の基本の料金だけの目安で、発電機の負荷運転・12条点検・設備の改修は入っていません。
よくある質問
12条点検と消防設備点検は、片方やれば足りますか？
12条点検は何年ごとですか？
防火シャッターの点検はどちらですか？
消防設備士は12条点検もできますか？
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出典と確認日・運営者
更新日：2026年11月12日。制度の確認日は2026年11月12日、料金の読み取りは2026年11月9日。制度は改正されることがあります。最終的な判断は建物を管轄する消防署に確認してください。運営：合同会社オンザバージ（掲載の基準）