消火器の期限と交換の時期（設計標準使用期限・旧規格・10年目の点検）

消火器の期限は本体のどこに書いてありますか？

一般社団法人日本消火器工業会は、消火器の期限を次のように説明しています。業務用消火器は本体に「設計標準使用期限」と表示されていて、おおむね10年。住宅用消火器の使用期限はおおむね5年で、薬剤の詰め替えができない構造です。

工業会は、消火器ごとに本体に使用期限などが表示してあるとしています。また、期限を過ぎた消火器は破裂による人身事故の危険があるとして、放置せず新しいものに取り替えるよう呼びかけています。腐食・キズ・変形がある消火器は、期限に達していなくても直ちに交換、としています。

設計標準使用期限は、消防法令の条文ではなく、メーカー団体（日本消火器工業会）の表示の決まりです。法令の側の決まりは、次の「旧規格」と、点検の基準です。

2010年以前に作られた消火器は「旧規格」で、交換が必要

消火器の規格を決める省令は、2011年1月1日に改正されました。この改正で型式が失効した消火器を、設置義務のある建物に置き続けられたのは2021年12月31日まででした（平成23年 消防予第450号・日本消火器工業会）。東京消防庁も、旧規格の消火器は2022年1月1日以降は設置できないと案内しています。

「設計標準使用期限」の記載がない消火器も、旧規格です。工業会は、耐圧性能の点検をしていても旧規格の消火器は交換が必要、としています。消防庁の点検要領でも、型式失効に伴う特例期間を過ぎた消火器は廃棄することとされています。

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10年を過ぎて置き続けるなら、耐圧性能の点検が要る

消防庁の点検要領は、製造年から10年を経過した消火器と、外形の点検で本体容器に腐食などが見つかった消火器に、耐圧性能の点検を求めています。一度実施すれば、3年を経過するまでは不要です。

10年を過ぎた消火器は、耐圧性能の点検をして置き続けるか、新品に替えるかを選ぶことになります。見積もりでは、両方の金額を出してもらうと比べられます。点検の中身は消火器の点検にまとめています。

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期限切れの消火器を置いていると罰則はありますか？

「期限を過ぎた消火器を置いていた」ことだけを直接罰する条文は、消防法の罰則（41条〜44条）にはありません。関係するのは次の2つです。

罰則は、命令に従わなかったときと、報告をしなかったときのものです。消火器の状態は、次の3つに分けて考えます。

• 旧規格の消火器：設置義務のある建物には置けません。点検要領でも廃棄の対象です
• 製造年から10年を過ぎ、耐圧性能の点検をしていない消火器：点検の基準に合いません
• 設計標準使用期限を過ぎた消火器：メーカー団体が取り替えを呼びかけている状態です

どれに当たるかは、点検業者に本体の表示を見てもらえば分かります。自分の判断で使い続けないでください。

古い消火器はどこに出せばいいですか？

古い消火器には、メーカー団体が作った回収とリサイクルのしくみがあり、株式会社消火器リサイクル推進センターが窓口を案内しています。

処分にはリサイクルシールが要ります。シールはオープン価格で、料金は窓口ごとに違います。特定窓口に頼むと、シール代のほかに収集運搬費や保管費がかかる場合があります。点検業者に交換を頼むときは、古い消火器の引き取りと費用が見積もりに入っているかを確かめてください。

「消防署の方から来ました」と名乗って消火器の交換を迫る訪問販売には注意が要ります。消防職員が消火器を販売することはありません（東京消防庁）。

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