消火器の点検（6か月ごとの外形と、3年・5年・10年で増える点検）

消火器の点検は6か月ごとの機器点検

消火器（消火器具）は、機器点検だけの設備です。点検の周期は6か月ごとで、1年ごとの総合点検はありません（平成16年消防庁告示第9号）。点検した結果は、ほかの設備と合わせて、特定防火対象物なら1年に1回、それ以外は3年に1回、消防署へ報告します。

点検の方法は、消防庁の「点検要領」の第1（消火器具）に書かれています。中身は、外形の点検、内部と機能の点検、耐圧性能の点検の3つです。

毎回の点検で何を見ますか？

6か月ごとに全部の消火器で行うのが、外形の点検です。置いてある場所、本体容器の腐食、安全栓とその封、指示圧力計の値などを、目で見るか簡単な測定で確かめます。指示圧力計の値が緑色の範囲の外にあるものは、圧力計の作動も点検します。

外形の点検で、安全栓や封に異常が見つかった消火器は、年数に関係なく内部と機能の点検に回ります。本体容器に腐食が見つかった消火器は、耐圧性能の点検の対象です。

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製造から3年・5年で、内部と機能の点検が始まる

点検要領は、製造年から3年を経過した消火器に、内部と機能の点検を求めています。蓄圧式の消火器は製造年から5年、化学泡消火器は設置後1年です。二酸化炭素消火器とハロゲン化物消火器は対象外です。

この点検は消火器を分解するため、全部の本数で毎回するわけではありません。外形に異常がなければ、製造年から3年を過ぎた加圧式の粉末消火器と、5年を過ぎた蓄圧式の消火器は、抜き取り方式で実施できます。

ロットは、消火器の種類・大型か小型か・加圧式か蓄圧式かが同じものをまとめた単位です。抜き取った消火器の50%以上で、実際に放射して確かめます。放射した分は、薬剤の詰め替えか交換が要ります。

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製造から10年で、耐圧性能の点検が加わる

製造年から10年を経過した消火器には、耐圧性能の点検（水圧をかけて本体容器を確かめる点検）が必要です。一度実施すれば、3年を経過するまでは不要です。

業務用消火器の設計標準使用期限はおおむね10年なので、耐圧性能の点検をして使い続けるか、新品に替えるかを、この時期に決めることになります。くわしくは消火器の期限と交換にあります。

消火器の点検は自分でできますか？

資格者（消防設備士・消防設備点検資格者）に点検させなければならないのは、特定防火対象物で延べ1,000㎡以上の建物、非特定で延べ1,000㎡以上のうち消防長・消防署長が指定した建物、階段が1つしかない特定一階段等防火対象物です（消防法施行令36条2項）。これに当たらない建物は、関係者が自分で点検して報告できます。

消火器だけの小さな店舗やアパートは、自分で点検しやすい建物です。ただし、内部と機能の点検や耐圧性能の点検は、分解や水圧の道具が要る作業です。製造から3年・5年を過ぎた消火器がある建物は、その部分だけでも業者に頼むのが現実的です。

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業者に頼むと1本いくらですか？

料金を公開している業者のうち、設備1個ごとの単価を出している業者では、小型消火器の機器点検は1本300〜1,100円でした（税別・当サイト調べ）。実際は建物一式の料金で出す業者が多く、延べ300㎡以下の点検1回の真ん中は15,000円です。報告書の作成と届出の代行を別料金にしている業者では、1回3,000〜16,000円でした。

見積もりでは、内部と機能の点検、放射した消火器の薬剤の詰め替え、耐圧性能の点検が、基本の料金に含まれているかを確かめてください。本数と製造年を伝えると、見積もりが早くなります。