火災通報装置の設置基準（消防機関へ通報する火災報知設備）

火災通報装置は「消防機関へ通報する火災報知設備」のひとつ

消防法施行令23条の「消防機関へ通報する火災報知設備」のひとつが、火災通報装置です。消防法施行規則25条2項は、火災通報装置を「一の押しボタンの操作等により消防機関に通報することができる装置（電話回線を使用するものに限る。）」としています。

要る建物は3つの区分

設置が必要な建物は、同条1項の3つの号で決まっています。

消防機関から著しく離れた場所や、消防機関からの歩行距離が500m以下の場所にある建物は、設置しなくてよいとされています（同項ただし書・規則25条1項）。ただし、特定の診療科があり入院させる病院・有床診療所（(6)項イ(1)・(2)）は、消防機関が同じ建築物の中にある場合だけです。近くに消防署があっても省けません。

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電話で代えられない用途はどれですか？

同条3項は、消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、火災通報装置を設置しないことができるとしています。飲食店・物販店・共同住宅・事務所・工場などは、電話があれば代えられます。

代えられないのは、次の用途です。

• (6)項イ(1)〜(3)：病院、入院の施設がある診療所・助産所
• (6)項ロ：特別養護老人ホームなど、避難が困難な人が入所する福祉施設
• (5)項イ：旅館・ホテル・宿泊所（延べ500㎡以上）
• (6)項イ(4)：入院の施設がない診療所・助産所（延べ500㎡以上）
• (6)項ハ：老人デイサービスセンター、保育所など（延べ500㎡以上）

民泊として(5)項イの扱いになる建物も、延べ500㎡以上なら対象です。

携帯電話については、令和7年3月26日の消防庁の通知（消防予第129号）が出ています。ホテル・病院・福祉施設など（(5)項イ、(6)項イ・ロ・ハ）以外の用途では、携帯電話のサービスエリア内であることなどの要件を満たせば、火災通報装置を要しない扱いにしてよい、という内容です。認めるかどうかは管轄の消防長・消防署長の判断なので、固定電話をやめる前に消防署に確かめてください。

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入院させる病院・診療所の一部と入所の福祉施設は、感知器と連動させる

(6)項イ(1)・(2)（特定の診療科があり入院させる病院・有床診療所）と(6)項ロ（入所の福祉施設）に設ける火災通報装置は、自動火災報知設備の感知器が作動したら自動で通報が始まるように、連動させる決まりです（規則25条3項5号）。これらの用途の部分がある複合用途のビル・地下街も同じです。

受信機と火災通報装置が、常時人がいる防災センターに置かれている場合は、連動させなくて構いません。

連動の決まりは、入所の福祉施設が平成27年4月1日から、病院・有床診療所が平成28年4月1日からです。すでにあった建物の猶予は、それぞれ平成30年3月31日・平成31年3月31日までで、どちらも過ぎています。病院・有床診療所は、このとき延べ500㎡未満でも火災通報装置が必要になりました。

どこに置き、何を点検しますか？

火災通報装置は、防災センターなど（管理人室や事務室のように、ふだん人がいる場所）に置きます（規則25条2項1号）。電源は、蓄電池か、ほかの配線を分岐させない専用の回路から取り、開閉器には火災通報装置用であることを表示します（同条3項4号）。

使う電話回線にも条件があります。火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない電話回線を使い、ほかの機器の通信の影響を受けない部分につなぐこと、とされています（同条3項2号・3号）。電話回線を光回線やIP電話に切り替えたときは、火災通報装置が今までどおり動くかを点検業者に確かめてください。

火災通報装置は消防用設備等のひとつなので、ほかの設備と同じく定期の点検と報告の対象です。点検の費用は、建物一式の料金に含めて見積もられるのが一般的です。

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