特定防火対象物とは（一覧と、非特定防火対象物との違い）

特定防火対象物は法律と政令で決まっている

消防法17条の2の5第2項4号は、特定防火対象物を「百貨店、旅館、病院、地下街、複合用途防火対象物（政令で定めるものに限る。）その他…防火対象物で多数の者が出入するものとして政令で定めるもの」としています。政令（消防法施行令34条の4）が、その範囲を別表第一の番号で決めています。

当てはまるのは、(1)〜(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項、(16の3)項です。それ以外の用途が、非特定防火対象物と呼ばれます。

用途の一覧（消防法施行令 別表第一）

用途の言葉は別表第一を短くしたものです。(19)項（市町村長の指定する山林）と(20)項（舟車）は省いています。

特定防火対象物は全国にどれくらいありますか？

令和7年版の消防白書によると、令和7年3月31日現在の全国の防火対象物は430万869件です（延べ150㎡以上などを対象にした調査）。このうち特定防火対象物に当たる項の数を当サイトが足すと1,004,609件で、全体の約23.4%でした。内訳は、特定用途を含む複合用途の建物（(16)項イ）が389,530件、物販店など（(4)項）が156,649件、飲食店（(3)項ロ）が84,340件などです。非特定では、共同住宅など（(5)項ロ）が1,420,193件あります。

報告の年の費用は？報告書の代行料まで入れた1年分を計算する

共同住宅に店舗が入ると特定になりますか？

1階が飲食店、2階以上が共同住宅というように、特定用途の部分がある複合用途の建物は(16)項イで、建物全体が特定防火対象物の扱いになります。報告は1年に1回です。

ただし、店舗の部分が小さいときは別です。主な用途の部分が延べ面積の90%以上で、ほかの用途の部分の合計が300㎡未満なら、その部分は主な用途に含めて扱われます（消防予第41号）。この場合、建物全体が共同住宅（非特定）のままです。入所の福祉施設や宿泊施設などは、この扱いができません。詳しくはテナントビル・複合用途のページにあります。

報告は特定が1年に1回、非特定が3年に1回

点検の結果を消防署へ報告する周期は、特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回です（消防法施行規則31条の6第3項）。点検そのものは、どちらも6か月ごとの機器点検と1年ごとの総合点検で、変わりません。「3年に1回でいい」のは報告だけです（報告の周期）。

資格者（消防設備士・消防設備点検資格者）に点検させなければならないのは、特定防火対象物では延べ1,000㎡以上の建物です。非特定は、延べ1,000㎡以上で消防長か消防署長が指定したものに限られます。階段が1つしかない特定一階段等防火対象物は、面積に関係なく資格者の点検です（消防法施行令36条2項）。

うちの建物に要る設備は？用途・延べ面積・階数で目安を診断する

特定防火対象物は、基準が変わると既存の建物も直す

消防用設備の基準が改正されたとき、非特定の建物は、原則として前の基準のままで構いません。特定防火対象物は、すでに建っている建物でも新しい基準に合わせる必要があります（消防法17条の2の5第2項4号）。消火器や避難器具などは、用途に関係なく、どの建物でも新しい基準に合わせます。

設備の設置基準も、特定のほうが小さい面積から

自動火災報知設備は、飲食店・物販店などが延べ300㎡以上、共同住宅・学校・工場などが500㎡以上、事務所は1,000㎡以上で必要です。誘導灯は、特定防火対象物では建物全体に、非特定では地階・無窓階・11階以上の部分だけに必要です。設備ごとの表は、自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラーの各ページにあります。

見積書の金額が気になったら面積を入れて最低料金の幅と比べる