非常用発電機の負荷試験（負荷運転）と、2018年の改正

負荷試験は、総合点検の「運転性能」の点検のこと

屋内消火栓やスプリンクラーには、停電しても動くように非常電源を付ける決まりがあります（消防法施行令11条・12条）。その非常電源として置かれた自家発電設備は、消防用設備等の一部として、6か月ごとの機器点検と1年ごとの総合点検の対象になります。

負荷試験と呼ばれているのは、総合点検のうち、発電機に実際に負荷をかけて運転し、異常がないかを確かめる「負荷運転」です。消防庁の点検要領では、定格出力の30%以上の負荷で運転して確かめることとされています。

2018年6月1日の改正で変わった4つのこと

消防庁は、平成30年6月1日の通知（消防予第372号）で、自家発電設備の点検の方法を改めたことを知らせています。変更は次の4点です。

改正告示は平成30年消防庁告示第12号で、公布の日から施行されています。通知は、実機での検証や現場の実態調査を踏まえて、点検方法を合理化するものと説明しています。

1つめは、負荷運転の代わりの方法として「内部観察等」が加わったことです。内部観察等は、機器の内部の観察や、潤滑油・冷却水の成分分析などで、腐食や劣化がないことを確かめる方法です。

2つめは周期です。潤滑油の交換など、運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている場合は、負荷運転・内部観察等の周期が6年に延びました。

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「6年に1回」になるのは、予防的な保全策をしている場合だけ

6年に延ばせるのは、運転性能の点検（負荷運転か内部観察等）だけで、条件は予防的な保全策が講じられていることです。保全策をしていない発電機は、今も1年に1回、負荷運転か内部観察等が必要です。

通知は、数え方も示しています。負荷運転を実施した発電機は、その実施から6年を経過するまで。新しい発電機は、製造年から6年を経過するまで。どちらも、予防的な保全策を講じていることが条件で、過去の分は記録で確かめられるものに限られます。

機器点検（6か月ごと）と、総合点検のほかの項目（1年ごと）は、これまでどおりです。「発電機の点検が6年に1回になった」わけではありません。

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ガスタービンの発電機は負荷運転が不要

ガスタービンを原動力とする自家発電設備は、負荷運転が不要になりました。ディーゼルエンジンなど、それ以外の発電機は、負荷運転か内部観察等のどちらかで確かめます。自分の建物の発電機がどちらかは、銘板か、前回の点検票で分かります。

見積もりで確かめること

このサイトの料金の集計（57社の公開料金）には、負荷運転の金額は入っていません。自家発電設備がある建物は、消防設備点検の見積もりに運転性能の点検が含まれているかを、まず確かめてください。

見積もりを取るときは、次の点を確かめてください。

• 負荷運転と内部観察等のどちらで見積もっているか
• 前回の負荷運転（または内部観察等）がいつで、記録が残っているか
• 予防的な保全策（潤滑油などの交換）の記録があるか。あれば6年の周期にできるか
• 消防設備点検と同じ日にまとめられるか

「負荷試験は毎年の義務」とだけ説明されたときは、2018年の改正の内容と照らしてください。逆に、予防的な保全策の記録がないまま6年間なにもしないのは、基準に合いません。

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