避難器具の設置基準（収容人員と直通階段の数）

避難器具は階の収容人員で決まる

避難器具の設置基準は、消防法施行令25条1項にあります。延べ面積ではなく、その階に何人いる想定か（収容人員）で決まるのが、ほかの設備との違いです。対象になるのは避難階と11階以上の階を除いた階で、主に2階から10階までと地階です。

病院・福祉施設（(6)項）とホテル・共同住宅（(5)項）には、下の階の用途による上乗せがあります。下の階に劇場・飲食店・物販店・工場・駐車場・倉庫・事務所など（(1)〜(4)項、(9)項、(12)項イ、(13)項イ、(14)項、(15)項）が入っていると、基準は10人以上に下がります。1階が店舗、2階以上が共同住宅という建物は、これに当たります。

階段が1つしかない3階以上の階は10人から

5号は、用途に関係なく当たる基準です。3階以上の階のうち、避難階か地上に直通する階段が2つ以上ない階は、収容人員10人以上で避難器具が必要です。

(2)項（遊技場・カラオケボックスなど）と(3)項（飲食店など）、2階にこれらが入っている(16)項イの複合用途ビルは、3階ではなく2階以上の階が対象になります。階段が1つの雑居ビルの飲食店は、2階でも10人以上で避難器具が要ることになります。

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避難器具は8種類で、階と用途で使えるものが変わる

条文に挙がっている避難器具は、避難はしご、避難用タラップ、滑り台、救助袋、緩降機、避難橋、滑り棒、避難ロープの8種類です。どの階にどれが使えるかは、用途と階ごとに表で決まっています（同条2項1号）。滑り棒と避難ロープが使えるのは2階だけで、上の階ほど使える器具が減っていきます。

共同住宅のベランダの床にあるハッチは、避難はしごを収めたものです。

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避難器具は何個必要ですか？

個数は、その階の収容人員で決まります（同条2項1号）。

主要な構造部が耐火構造で、避難階段か特別避難階段にした直通階段が2つ以上ある階は、この100人・200人・300人を、200人・400人・600人に読み替えます（消防法施行規則26条1項）。条件がそろえば設置しなくてよい場合もあります（同条2項以下）。

階段が1つのビル（特定一階段等）は器具の条件が厳しい

特定用途の部分が地階か3階以上にあり、直通階段が1つしかない建物（特定一階段等防火対象物）では、避難器具そのものにも条件があります。バルコニーなどに設ける、いつでも使える状態で設置しておく、一動作で使える、のどれかに合うものでなければなりません（消防法施行規則27条1号）。物置の奥にしまってある避難はしごでは、この条件に合いません。

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テナントが変わると要るかどうかも変わる

収容人員は、用途ごとの決まった数え方で出します。事務所だった階が飲食店になると、数え方も基準の人数も変わり、避難器具が新しく要ることがあります。入れ替えの前に、管轄の消防署に相談するのが確実です。

避難器具は、6か月ごとの機器点検と1年ごとの総合点検がある設備です（平成16年消防庁告示第9号）。